ビットコイン、過去高後に調整　米スポットETFに単日約12億ドル流入──BNBが最高値で時価総額3位・英中銀がステーブル上限に例外検討【10月8日】

市場全体は高値圏から一服、金高・ドル高と並走

本日のサマリー

• 暗号資産の時価総額は$4.27兆。24時間出来高は$2,034億。
• ビットコイン（BTC）は$121,949。24時間で-2.37%。直近7日で+6.49%。
• イーサリアム（ETH）は$4,476。24時間で-4.36%。
• ドミナンスはBTC 58%、ETH 13.3%。
• 米S&P500は-0.38%。VIXは17.24へ上昇。
• 為替はドル高（USD/JPY 152.25）。金先物は$4,017で高値圏。

主要指標の現在地

暗号資産市場は高値更新後の調整局面です。時価総額は$4.27兆で、直近の過熱感が和らいでいます。出来高は$2,034億です。流動性は確保されています。

BTCは$121,949です。24時間で-2.37%です。直近7日では+6.49%と上昇基調は維持しています。ETHは$4,476で-4.36%です。時価総額上位の調整が全体のトーンを決めています。

市場シェアはBTCが58%、ETHが13.3%です。ビットコイン優位の構図が続いています。アルトの選別色は強いままです。

株式・為替・コモディティ

米株は上値が重い動きです。S&P500は-0.38%、ナスダックは-0.67%です。VIXは17.24へ上昇し、警戒感がやや強まりました。

為替はドル高です。USD/JPYは152.25です。EUR/USDは1.1649です。金利とリスク回避の思惑が背景です。

金は強含みです。金先物（12月）は$4,017.50です。店頭現物（XAU/USD）は$3,996.15です。金高と株安が並行し、暗号資産の値動きに影響しています。

ビットコインの日足と時間軸の注意点

日足では10月7日に-2.70%でした。10月8日は始値$121,356.7でスタートし、現状は始値近辺の推移です。高値更新後の利益確定が主因です。

データの時刻は市場ごとに異なります。米株はニューヨーク時間の終値です。暗号資産、為替、コモディティは日本時間の観測です。比較の際は時間軸の差に注意してください。

用語解説

• 時価総額：上場暗号資産の合計時価。市場の大きさを示す。
• 出来高（24H）：直近24時間の取引金額。資金の出入りを表す。
• ドミナンス：暗号資産全体に占める特定銘柄の比率。
• VIX：米株の先行き変動予想を示す指数。数値が高いほど不安定。
• XAU/USD：金の店頭現物を米ドルで示す価格。
• 限月：先物の受け渡し期月。例：12月限＝12月が期日。
• 始値（寄り付き）：その日の最初に成立した価格。

米スポットBTC ETFに単日約12億ドル流入、IBITが牽引（続報）

先日も取り上げた米スポット型ビットコインETFへの資金流入について、続報です。10月6日のネット流入は約12億ドル（$1.19B）でした。7月10日以来で最大の単日流入です。価格は過去高近辺で推移する一方、フローは機関投資家主導の色合いが強まりました。

フローの内訳と主役ファンド

• iShares Bitcoin Trust（IBIT）：$970M
• Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund（FBTC）：$112.3M
• Bitwise Bitcoin ETF（BITB）：$60.1M

IBITが8割超を占め、資金を大きく集めました。複数ファンドに流入が広がり、足元の需給を下支えしています。

背景：政府機関の一部閉鎖と機関マネー

政府機関の一部閉鎖下で、不確実性が高まりました。機関投資家はヘッジ手段としてETF経由のエクスポージャーを拡大しています。現物の保管や運用を伴わず、証券口座で完結する点が選好の理由です。

テクニカルの警戒感と価格レンジ

• RSIが80台半ばまで上昇し、過熱シグナルが点灯。
• 大口の取引所送付が30日高を更新し、利確圧力の兆し。
• $126,000〜$130,000で上値の抵抗帯が意識。
• $123,000を維持できない場合は、$110,000方向の押し目リスクが指摘されています。

フローは強い一方で、短期は値動きがぶれやすい局面です。流入の継続性とテクニカルの均衡が焦点になります。

市場への示唆

今回の単日流入は、機関優位の買い需要を確認する材料です。小口投資家の参加はなお限定的とされます。四半期特有の資金配分や、マクロ不確実性の高まりがETFを通じて表れた形です。価格は高値圏でのもみ合いが続きやすく、フローとボラティリティの両睨みが続きます。

用語解説

• スポットETF：現物価格に連動し、裏付資産を保有する上場投資信託。
• ネット流入（Net Inflow）：流入額から流出額を差し引いた資金の純増。
• IBIT／FBTC／BITB：ブラックロック、フィデリティ、ビットワイズの米現物BTC ETF。
• RSI：相対力指数。70超は過熱の目安、30未満は売られ過ぎの目安。
• 取引所送付（エクスチェンジ・インフロー）：保有者がコインを取引所に移す動き。売り圧力の兆候になることがある。

「デベースメント・トレード」再燃、ETP週次流入は過去最大・BTCはATH更新（続報）

価格上昇と資金フローの連動が明確になりました。グローバルなデジタル資産ETPの週次純流入は$5.67Bで過去最大でした。ビットコインは$126,200まで上昇し、過去最高値（ATH）を更新しました。

資金流入の規模と価格の節目

今週のフローは規模が大きく、ビットコインの上値追いにつながりました。高値更新後も出来高は維持され、機関中心の買いが相場を支えました。一方で、高値圏では短期の値動きが荒くなりやすい状況です。

背景：マクロ不確実性と「価値保存」選好

ドル指数（DXY）の低下と金相場の上昇が続きました。財政や地政学の不確実性が意識され、価値保存資産への資金配分が強まりました。こうした環境が「デベースメント・トレード」を後押ししています。

オンチェーンのサインとレバレッジ

• クジラによる49,000BTC超の引き出しが観測。
• スポット主導の現物買いが優勢で、レバレッジは適度な水準。
• 小口の取引は伸び悩み、機関主導の色合いが濃い局面。

現物フローが下支えとなる一方、短期の過熱感には注意が必要です。需給は健全ですが、急騰後の振れにも備える局面です。

当面の注目点

• 週次フローの継続性と銘柄間の資金配分。
• 高値圏での出来高推移とボラティリティ。
• 金利・為替などマクロ指標との相関の強弱。

用語解説

• ETP：上場投資商品。ETFやETNなどを含む枠組み。
• ATH（All-Time High）：過去最高値。
• デベースメント・トレード：通貨価値の目減り（デベース）を想定し、金やBTCなどの希少資産に資金を振り向ける投資行動。
• DXY：米ドル指数。主要通貨に対する米ドルの強弱を示す。
• クジラ：多額の資産を持つ大口投資家。

BNBが最高値更新、時価総額で3位浮上—企業保有の開示とオンチェーン活況

BNBは$1,330まで上昇し、過去最高値を更新しました。時価総額ではテザー（USDT）を上回り、仮想通貨3位に浮上しました。市場が高値圏で一服する中でも、個別材料が買いを呼びました。後半にかけての上げが鮮明で、主要銘柄の下落局面でも逆行高となりました。

価格節目と時価総額の変化

7日の取引で$1,330を記録しました。直近1週間で30%以上の上昇です。過去1年では+132.6%となりました。これにより、時価総額でUSDTを上回り3位となりました。出来高は堅調で、上値追いの地合いが続きました。

企業保有の開示が需給を押し上げ

上場企業のCEA Industriesが48万BNBの保有を公表しました。平均取得価格は$860で、投資総額は約$4.128億です。足元の価格では評価額が$6.11億に達しました。同社は2025年末までに総供給の1%の保有を目指すと述べました。大口保有の開示は、需要面の安心感につながりました。

オンチェーン活況とバーンの加速

BNBチェーンの取引件数は、6月以降の平均で第1四半期の4倍超となりました。直近は分散型取引所（DEX）で新規トークンの立ち上げが増えました。ガス手数料の一部を即時に焼却するリアルタイムバーンも進みました。オンチェーン活動の拡大は手数料総額を押し上げ、焼却量の増加を通じて供給面の引き締め要因となりました。

市場全体との対比

同日のビットコインやイーサリアムは調整基調でした。一方でBNBは個別材料が優勢でした。企業保有の開示とチェーンの利用増が同時進行し、相対的な強さを示しました。相場の物色はテーマと需給が明確な銘柄に向かいました。

用語解説

• BNB：バイナンスのエコシステムで用いるネイティブトークン。
• CEA Industries：BNBの大口保有を開示した上場企業。
• リアルタイムバーン：ガス手数料の一部を即時に焼却する仕組み。
• スループット：単位時間あたりの処理件数。
• DEX（分散型取引所）：ブロックチェーン上で動く取引所。

英中銀がステーブル上限に例外検討、国際競争と産業界の反発受け柔軟化

イングランド銀行（BOE）は、企業のステーブルコイン保有上限案を見直す方向です。個人2万ポンド、法人1,000万ポンドの上限に対し、暗号資産事業者など一部に例外措置を設ける案が報じられました。日付は10月7日です。目的は、リスク管理を維持しつつ、国内市場の競争力を損なわない枠組みの検討にあります。

上限案の骨子と再検討の背景

BOEは広く流通するUSDTやUSDCの利用を念頭に、保有量に上限を設ける案を示してきました。狙いは、マネーサプライ管理や消費者保護です。産業界は、流動性管理に必要な在庫が確保できないと指摘しました。これを受け、例外を通じた柔軟化が検討段階に入りました。

産業界の要請と想定される例外

暗号資産取引や決済を手がける企業は、日々の決済処理に多額のステーブルコインを用います。上限が厳しい場合、約定や清算に支障が生じます。報道では、こうした事業者に対し、保有上限を超える個別の許可や適用除外を認める可能性が示されました。制度目的と事業継続性の両立が焦点です。

国際競争：米国とEUの前進

米国では7月にGENIUS法が成立し、財務省がルール作りを進めています。EUも枠組み整備を前に進めています。英国は競争力の維持が課題です。世界のステーブルコイン市場規模は$314Bに達します。一方で、ポンド連動型の流通は100万ドル未満と小規模です。制度の遅れが市場成長の機会損失につながる懸念があります。

政策メッセージの変化と市場への影響

BOEのアンドリュー・ベイリー総裁は、安定性への懸念を繰り返してきました。直近では、金融システム内での共存可能性にも言及しました。方針は、抑制一辺倒から、監督下での活用容認へ軸足を移しつつあります。実務では、発行体の準備資産や開示、運用のガバナンス強化が前提となります。

市場育成とリスク管理のバランス

例外を認める場合も、システミックリスクの抑制は不可欠です。具体策としては、保有枠の審査制、資産裏付けの厳格化、資金流出入時の監視強化が想定されます。国内決済やトークン化市場の拡大と、金融安定の両立が評価軸になります。

用語解説

• イングランド銀行（BOE）：英国の中央銀行。金融安定と通貨政策を担う。
• ステーブルコイン：法定通貨に連動する暗号資産。価格変動を抑える設計。
• 保有上限：個人や企業が保有できる数量・金額の上限規制。
• 例外措置：一定条件を満たす主体に上限規制の適用を緩和する枠組み。
• GENIUS法：米国のステーブルコイン関連法。規制の明確化を目的とする。
• ガバナンス：発行体の運営・管理体制。開示や内部統制を含む。

米SECが「イノベーション例外」を年内に正式提案へ、進捗は政府閉鎖の影響注視

概要とスケジュール

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス議長は、「イノベーション例外」のルールメイキングを年内から2026年初頭に開始する方針を示しました。対象はデジタル資産を含む新技術です。進捗は政府機関の一部閉鎖の影響を受ける可能性があります。SECは、個別の執行中心から、明文化された規則による枠組み整備へ移行する姿勢を示しています。

狙いと想定される枠組み

イノベーション例外は、限定的な適用除外（セーフハーバー）を通じて、企業が新しい金融サービスやトークン化の実装を検証できる環境を整える狙いです。目的は、国内での開発を促しつつ、投資家保護と市場の公正性を維持することにあります。適用条件や報告義務などの詳細は、正式な案の公表後に示される見通しです。

産業への波及と政策連動

規則の明確化は、米国内での開発や資本調達を後押しします。安定的な規制の下で、取引所やカストディ、トークン化プラットフォームの運用計画が立てやすくなります。米財務省が進めるステーブルコイン関連のルール作り（GENIUS法に基づく対応）とも連動が想定され、決済や資産運用の分野で制度的な一貫性が増す可能性があります。

進行上の不確実性と留意点

提案時期は示されましたが、実際のパブリックコメント、修正、採択までには時間を要します。政府閉鎖の長期化は、日程や人員配置に影響します。例外の範囲が広すぎれば投資家保護に懸念が残ります。一方で狭すぎれば、開発誘致の効果が限定的になります。市場構造法案の行方も、最終的な制度設計に影響します。

用語解説

• SEC：米証券取引委員会。証券市場の監督機関。
• イノベーション例外：新技術の検証に関する限定的な規制の適用除外。
• ルールメイキング：規則案の公表、意見募集、最終化までの公式手続き。
• 政府閉鎖：予算執行が停止し、行政機能が一部停止する状態。
• セーフハーバー：一定条件を満たす行為に対する規制上の安全地帯。
• GENIUS法：米国のステーブルコイン関連法。所管当局がルールを整備。
• 規制の明文化：個別の執行ではなく、公開された規則で示す手法。

ドバイVARAが一斉処分、同時にBitGo MENAへBDライセンス—監督強化と誘致の二面作戦

要点

ドバイの仮想資産規制当局（VARA）は、無登録の事業や広告規制違反に対し、19社へ金銭罰を科しました。併せて、BitGoの中東・北アフリカ子会社にブローカー・ディーラー（BD）免許を付与しました。厳格な執行と有望企業の誘致を同時に進める方針が明確です。市場の秩序形成と機関投資家の受け皿整備を、並行して進める狙いが読み取れます。

規制の狙いと市場インパクト

執行は、無許可業務と不適切な勧誘の抑止が狙いです。広告規制の順守を徹底し、投資家保護を強化します。一方、BitGoへのBD免許は、機関向けの取引仲介と流動性供給の拡大に直結します。インフラ提供者がライセンス下で事業を広げることで、地域の価格発見やカストディ連携の安定性が高まります。BitGoは欧州でもライセンスを取得しており、欧州とMENAをつなぐ実務体制を拡充します。

執行の具体と制度整備の同時進行

VARAは、2025年の執行事例において、TON DLT FoundationやHokk Financeに関する処分も公表しています。対象は無登録の仮想資産活動や、マーケティング規制の違反です。VARAは2022年に設立され、首長国の特区を含むデジタル資産の監督を担います。今回の同時発表は、「無許可は排除、許可取得には明確な道筋」という姿勢を示します。結果として、適法な事業者の参入や国際機関投資家の活用が進みやすくなります。

今後の注目点

課題は、迅速なライセンス審査と実務ガイダンスの明確化です。仲介、取引、カストディの役割分担を整理し、広告や適合性の基準を運用に落とし込みます。MENA域内での資金移動や清算の標準化も論点です。執行と誘致を両立させる「ゲート付き開放」の継続が焦点になります。

用語解説

• VARA：ドバイの仮想資産規制当局。2022年設立。
• ブローカー・ディーラー（BD）：有価証券やデジタル資産の売買仲介・自己売買を担う業者。
• BitGo：デジタル資産インフラ企業。カストディや取引関連サービスを提供。
• MENA：中東・北アフリカ地域の総称。
• 広告規制違反：表示義務や適合性基準に反する販促・勧誘行為。
• 金銭罰：規則違反に科す金銭的制裁。抑止と是正が目的。

金利とフローのはざま：短期国債入札の結果でリスクオフ、暗号資産も連れ安

入札結果と市場の初動

10月7日の米42日物Tビル入札は、ストップ金利が4.0%でした。事前メディアンは3.97%で、結果は上振れです。短期金利の上昇が意識され、米株は13時頃から下落しました。リスク資産全体で売りが広がり、暗号資産も連動して軟化しました。金やドルの強含みも、株と暗号資産の重石になりました。

暗号資産の連動とテクニカル

ビットコインは、株の下げと同調して反落しました。上昇局面で高まったRSIは、過熱感を示していました。大口の取引所持ち込みも増加し、短期の利益確定が進みました。テクニカルの過熱と金利要因が重なり、下押し圧力が強まりました。

資金フローの継続と需給の綱引き

一方で、米スポット型ビットコインETFへの資金は流入を継続しました。10月6日の単日純流入は約11.9億ドルでした。IBITが主導し、FBTCやBITBも続きました。フローは需給のタイト化を促し、押し目の下支え要因になります。金利上振れのマクロ要因と、現物フローの強さが拮抗する局面です。

用語解説

• Tビル：米財務省が発行する短期国債。償還期間が1年以内。
• ストップ金利：入札で成立した最高利回り。割当の基準となる。
• メディアン：事前予想の中央値。市場のコンセンサス指標。
• リスクオフ：投資家が安全資産へ資金を移す局面。
• RSI：相対力指数。価格の過熱感を測るテクニカル指標。
• 純流入：資金の流入から流出を差し引いたネットの増加額。
• IBIT／FBTC／BITB：米上場のビットコイン現物ETFの銘柄名。

トークナイズと決済の前進：S&P新指数、BNYメロンの預金トークン化、AI×決済の統合

S&Pの「デジタル・マーケッツ50指数」新設

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、新たな包括指数を発表しました。名称は「S&Pデジタル・マーケッツ50指数」です。上場する暗号資産関連企業と主要暗号資産を、ひとつの枠組みで追跡します。構成は関連企業35社と、S&Pの暗号資産広域指数から選んだ15銘柄の組み合わせです。株式と暗号資産を同時にカバーし、エコシステム全体のパフォーマンスを示す狙いです。指数設計にはトークン化プラットフォームの協力も入り、連動トークンの作成も想定されています。投資家は、取引所株と暗号資産を横断したベンチマークを得られます。

BNYメロン：預金トークン化で24/7決済を志向

BNYメロン（米大手カストディアン）は、預金のトークン化を使ったブロックチェーン決済を検討しています。同社は毎日2.5兆ドル規模の支払いを処理します。狙いはレガシー基盤の近代化と、即時かつ国境をまたぐ決済の効率化です。トークン化預金は銀行負債としての性質を保ちます。規制に沿った形でリアルタイム決済を可能にします。過去にはマネー・マーケット・ファンドのトークン化や、業界連合の分散台帳実証にも参加しました。今回の動きは、証券決済の同時履行やオペレーションリスクの低減にもつながります。

Rezolve AIがSmartpayを買収、USDT決済を拡張

Rezolve AI（上場のコマース基盤）は、決済インフラのSmartpayを買収しました。Smartpayは直近12か月で10億ドル超のUSDT決済を処理しました。地域は中南米と中部アフリカです。利用者はステーブルコインで支払い、加盟店は現地通貨で即時受け取りが可能です。暗号資産の利便性と法定通貨の安定を両立します。Rezolve AIはテザー（USDTの発行体）との連携を強化し、AI搭載のコマースと決済を統合します。小口決済の実需と、企業のデジタル化を同時に進める構図です。

資本市場と実需決済の「両輪化」

指数の拡充は、投資家の評価軸を整えます。決済のトークン化は、日常取引の利便性を高めます。両者が組み合わさることで、オンチェーン化の裾野が広がります。ベンチマークが資金の受け皿を作り、決済網が利用シーンを増やします。結果として、資本市場と商流の循環が生まれやすくなります。暗号資産の価格変動とは切り離しにくい面もありますが、基盤整備が継続する点は共通です。

用語解説

• トークン化：資産や権利をブロックチェーン上のデジタル証票に置き換える手法。
• トークン化預金：銀行預金をブロックチェーン上で表現した「銀行負債」型トークン。
• ステーブルコイン：法定通貨に連動する暗号資産。例：USDT（テザー）。
• ベンチマーク指数：市場全体や特定分野の値動きを示す指標。
• カストディアン：資産の保管・管理を行う金融機関。例：BNYメロン。
• 同時履行（アトミック決済）：資産と資金の受け渡しを同時に完了させる仕組み。
• レガシー基盤：従来型のITシステム。更新や国際対応に制約が残る。
• 中南米／中部アフリカ：新興市場。デジタル送金と外貨需要が高い地域。

ルーブル連動トークン制裁案、EUのBTC流動性への影響は限定的との試算

欧州連合（EU）は、ルーブル連動トークン「A7A5」への制裁を検討しています。目的は、制裁回避の資金ルートを遮断することです。公開データを積み上げた分析では、A7A5経由の欧州向けフローは限定的です。したがって、BTC/EURの中核的な流動性に直ちに大きな影響は出にくい見立てです。

試算のポイント

A7A5の累計オンチェーン取引は数百億ドル規模とされます。うち欧州向けは一桁台の比率です。EUの規制市場で成立するBTC取引額と比べると、ごく小さい水準です。試算ではA7A5由来の欧州市場への影響は1％を大きく下回ります。旧来のOTCや地域経由のルートを加味しても、BTC/EURの板厚を左右する規模には届きません。

制裁の狙いと波及

今回の制裁案は、特定のルートを狙い撃ちします。欧州の交換業者（VASP）にはスクリーニング強化が求められます。一方で、主要取引所のBTC/EURペアは板が厚く、影響は限定的とみられます。課題はルートの置き換えです。過去にも遮断後に新しい経路が立ち上がりました。継続的な監督と国際協調が必要です。

用語解説

• ルーブル連動トークン（A7A5）：ロシアの通貨に価値連動するトークン。
• BTC/EUR：ビットコインとユーロの交換レートの取引ペア。
• VASP：暗号資産の交換や保管を行う事業者。
• オン／オフランプ：法定通貨と暗号資産の出入り口となる経路。
• 流動性：売買注文の厚み。大口取引でも価格が動きにくい状態。
• 制裁指定：当局が取引禁止や資産凍結の対象にすること。

今後1〜2週間の注目：FOMC議事要旨、米CPI、米小売—金利期待とETFフローの持続性

短期金利とドルの動きが、暗号資産のボラティリティを左右します。米金融イベントが続き、物価と需要の強さが焦点になります。現物ETFへの資金流入は続いており、価格の過熱感と需給の引き締まりが同時進行です。政策や規制の進展も、資金の入り口を左右します。

主要イベントの時系列

• FOMC議事要旨：本日27:00（日本時間）。利下げの条件や物価見通しを確認します。
• 米CPI（9月）：10/15。総合とコアの伸びが注目です。
• 米小売売上高（9月）：10/16。個人消費の強さを測る指標です。

金利とドルのシナリオ

インフレや消費が強ければ、短期金利は上がりやすいです。ドル高も進みやすく、リスク資産には逆風になります。インフレ鈍化が確認できれば、金利は低下に向かい、リスク選好が戻りやすいです。いずれも、結果と市場の事前予想の差が価格を動かします。

ETFフローの持続性とテクニカルのせめぎ合い

現物ビットコインETFには流入が続いています。機関投資家の参加で、需給は引き締まりやすい状態です。一方で、RSIなどの過熱指標は警戒を示す場面があります。短期金利の変動が強まると、フローの勢いとテクニカル調整がぶつかります。

政策・規制の進展がもたらす資金導線

英国はステーブルコイン保有上限の例外を検討しています。市場の実需に合わせた制度設計が進む可能性があります。ドバイは未登録業者に処分を科す一方で、国際的な事業者の誘致も進めています。米国ではSECが「イノベーション例外」の正式提案を目指し、開発の国内回帰を後押しする構図です。

注目指標のチェックリスト

• 米2年債利回りと短期金利の変動幅
• ドル指数と金先物の方向性
• 現物ETFの純流入と日々の偏り
• 取引所への資金流入出（ネットフロー）
• 先物の建玉と資金調達率（ファンディング）

米政府機関の一部閉鎖リスク

政府機関の一部閉鎖が長引く場合、統計や規制手続きに影響します。結果として、短期金利やドルが振れやすくなり、暗号資産のボラティリティも高まりやすいです。スケジュールは現時点の予定であり、変更の可能性があります。

• 統計・ガイダンス：主要統計は例外運用がありますが、一部の公表は遅延リスクがあります。
• 規制・審査：SECやCFTCのルールメイキングやガイダンスが停滞し、新規制度の時期が不透明になり得ます。
• 市場心理：継続・打開の報道で見通しが揺れ、金利とドルの変動を通じて価格に波及します。
• ETFフローへの波及：機関の需要は続く一方、規制手続きの遅延は新商品や制度整備のタイムラインに不確実性を生みます。

用語解説

• FOMC議事要旨：米金融政策会合の討議記録。
• CPI：消費者物価指数。インフレの代表指標。
• 米小売売上高：個人消費の月次統計。
• ドル指数：主要通貨に対する米ドルの総合指標。
• 現物ETF：現物を保有して値動きに連動するETF。
• RSI：買われ過ぎや売られ過ぎを示すテクニカル指標。
• ネットフロー：取引所への入金と出金の差分。
• ファンディング：先物の買い手と売り手の調整金利。

今日の要点

本日の最大のトピックは「最高値更新後の短期反落（利益確定と短期金利上昇が背景）」と「ETF資金流入の継続」が並走している点です。価格は調整しましたが、フローは続いています。相反する力が同時に進み、市場の方向感を試しています。

• ビットコイン：最高値更新後に反落。短期金利の上振れでリスク資産が弱含みました。ETFへの資金は流入を維持しました。
• ETFフロー：米スポットETFは大幅な純流入が続きました。テクニカルの過熱感と、現物買い需要が拮抗しています。
• BNB：一時過去最高値を更新。時価総額で3位に浮上しました。開示やオンチェーン需要が支えました。
• 規制動向（英国）：英中銀はステーブルコイン保有上限の例外を検討中です。産業育成とリスク管理の調整が進んでいます。
• 規制動向（米国）：米SECはイノベーション例外の正式提案を目指します。政府機関の一部閉鎖の影響を注視します。
• 中東：ドバイは厳格な執行と事業誘致を併行。BitGoはブローカー・ディーラー免許を取得しました。
• コンプライアンス：EUのルーブル連動トークン制裁案は、市場全体への影響が限定的との分析が出ています。
• トークナイズと決済：S&Pの新指数、預金のトークン化、安定通貨決済の拡大が進展しました。金融インフラのオンチェーン化が広がっています。

短期の焦点は金利イベントです。FOMC議事要旨、米CPI、米小売が変動要因です。ドルと金利の動きがボラティリティを左右します。

中期のテーマはトークナイズと安定通貨決済の拡大です。資本市場と実需決済の両面で、オンチェーン利用が進む見通しです。

本記事にはAIによる収集・分析データが一部含まれます。情報の正確性には十分留意していますが、最終的な判断はご自身の責任でお願いします。

また、本記事は投資判断を促すものではなく、市場理解を目的とした情報提供にとどまります。