SECがビットコインETF判断を延期、仮想通貨市場は神経質に推移
7月29日現在、仮想通貨市場は全体的に不安定な展開を見せています。SEC（米証券取引委員会）が、トランプ関連企業が申請したビットコインETFの承認判断を延期したことが報じられ、規制リスクへの警戒感が市場心理を冷やす要因となりました。
ビットコイン（BTC）は24時間で約0.8％下落し、価格は118,000ドル前後で推移しています。一方、イーサリアム（ETH）は3,800ドル台を維持し、わずかに上昇傾向を見せました。市場全体の時価総額は3.94兆ドル、24時間の取引高は約1,615億ドルに達しており、BTCの市場支配率（ドミナンス）は60%、ETHは11.9%と、引き続きビットコイン主導の展開が続いています。
米国株市場では主要3指数がまちまちの動きを見せ、ダウ平均は小幅に下落する一方で、S&P500とナスダックは小幅な上昇で取引を終えました。VIX指数（恐怖指数）は15台と低水準にとどまりながらも、FOMC（米連邦公開市場委員会）の開催を控えて、投資家はポジション調整を進めています。
暗号資産市場では、米国の金利政策や規制動向といったマクロ要因が引き続き主要な価格形成要因となっており、市場参加者は慎重な姿勢を崩していません。こうしたなか、ETFの判断延期や新たな決済サービスの導入など、個別ニュースが価格変動の起点となる傾向が強まっています。
PayPalの新決済ツール、Moneroのハッシュレート攻防、ETHファンドの資金流入が交錯
PayPal、「Pay with Crypto」で中小企業の越境決済を支援
PayPalは米国内の一部中小企業向けに、暗号資産での決済受け入れを可能にする新機能「Pay with Crypto」を導入しました。対応するトークンはBTC、ETH、XRP、SOLなど100種類以上に及び、決済は自動的にPYUSDまたは米ドルに変換される仕組みです。手数料は一律0.99%に設定されており、越境取引を中心としたスモールビジネスの導入ハードルを下げる意図が見られます。
背景には、同社が2023年に発行したステーブルコイン「PYUSD」の流通拡大と、グローバルな暗号資産決済網の構築という中長期的な戦略があります。なお本機能は既存のPayPalアカウントに統合される形で提供されており、従来の決済体験を大きく変えることなく、暗号資産を利用した新たな支払いオプションを追加するものです。
QubicがMoneroハッシュレートの過半数を一時支配、分散性に対する懸念が浮上
2025年7月25日〜27日にかけて、IOTAの共同創設者が関与するプロジェクトQubicが、プライバシー通貨Moneroのマイニングハッシュレートの過半数を一時的に支配していたことが確認されました。この事態を受けて、ネットワークの中央集権化リスクが強く意識され、Moneroコミュニティ内ではQubicのマイナー支持を急速に取り下げる動きが広まりました。
Moneroは特に匿名性と非中央集権性を重視するコミュニティによって支えられているため、ハッシュパワーの一極集中は存在意義を揺るがす深刻な問題と見なされました。結果として、ハッシュレートの再分散が進められており、ネットワークの健全性回復に向けた自主的な対応が取られています。
Ethereumファンドに90億ドル超の資金流入、BlackRock ETHAが存在感を拡大
7月のスポット型Ethereum（ETH）ETF市場では、機関投資家や企業の資金流入が加速し、注目を集めています。
とりわけ、BlackRockが運用する「ETHA」ファンドは圧倒的な存在感を示しています。 Farside Investorsによると、7月1日時点で42億ドルだったEthereum ETF全体の資金流入は、25日時点で93億ドルへと増加。 そのうちの約91％に相当する84.6億ドルをETHAが単独で集めた計算になります。
この結果、ETHAは過去30日間のETF資金流入ランキングにおいて第4位（約39億ドル）に浮上。 ETF全体の取引量でも第17位にランクインしており、短期間で機関投資家の関心を引き寄せていることがうかがえます。
MEXCリサーチの主席アナリストであるShawn Young氏は、「ETHのユースケースや持続可能性、トークン化・ステーブルコインとの親和性が評価されている」とコメント。 また、ETHAの運用資産総額（AUM）が200億ドルを超えたことで、「ETH市場全体の約5％をETFが保有する」構図が形成されつつあると指摘しています。
オンチェーン指標と市場心理が示す慎重な楽観
前述の通り、ビットコイン市場はETF関連の材料が交錯するなか、オンチェーン指標も慎重な楽観ムードを示しています。
短期保有者SOPR：利益確定圧力が継続
2025年7月29日9:20（日本時間）時点で、短期保有者SOPRは 1.012 に達しています。 この水準は、売却されたビットコインが取得価格よりも上であることを示しており、利益確定売りが続いている状況です。 特に、急騰局面での利確圧力が価格の上値を抑える要因となる可能性があります。
MVRV-Zスコア：市場のバリュエーションはやや高め
ビットコインのMVRV-Zスコアは 2.71 となっており、3.0を大きく超えた過熱ゾーンには至っていないものの、やや高めの評価水準です。 これは、過去の取得価格に比べて現在の価格が上昇しており、市場参加者に含み益が広がっていることを示しています。 今後の価格推移次第では、さらなる利益確定の動きが強まる可能性もあります。
Realized Price（短期保有者）：下値支持線として機能
短期保有者のRealized Price（実現価格）は 105,156ドル に設定されています。 現在のBTC価格（約118,000ドル）とは1万ドル以上の乖離があり、多くの短期保有者は依然として含み益を維持しています。 この水準は、価格が下落した際の心理的なサポートラインとして注目されています。
NUPL：楽観ムードだが過熱感は限定的
NUPL（未実現損益）は 57.54% に達しており、投資家の過半が含み益状態にあることを示唆します。 この数値は「楽観」領域に該当しますが、「極端な楽観」や「過熱ゾーン」ではなく、慎重な楽観といえる水準です。 市場がこの水準を維持するか、あるいは利確が優勢となるかは今後のファンダメンタルズ次第です。
FOMC・ETF判断延期・トレジャリー動向に揺れる市場見通し
2025年7月30日に予定されているFOMC（米連邦公開市場委員会）の政策決定を控え、仮想通貨市場は一段と神経質な展開を見せています。市場では、利上げサイクル終了後の初の政策スタンス転換があるかどうかに注目が集まっており、金融緩和への期待と、インフレ再燃への警戒が交錯しています。
これに加えて、SEC（米証券取引委員会）は2025年7月29日、以下の3つのETFについて承認判断を延期したと発表しました：
- Trump Media & Technology GroupによるビットコインETF
- Grayscaleが申請したSolana（SOL）ETF
- Canary CapitalのLitecoin（LTC）ETF
この動きは、規制当局による慎重姿勢の継続を示しており、特に大統領選に関連する銘柄や政治的背景を持つ申請に対しては、承認が遅れる可能性が高いと見る向きもあります。これにより、ETF期待で支えられてきた一部銘柄にも、短期的な不透明感が広がっています。
一方で、Ethereum（ETH）関連ETFへの資金流入は依然として堅調です。これは中期的な市場支援要因となり得るものの、ETFの追加承認が停滞した場合、資金流入が鈍化し、ETH価格にも影響を及ぼす可能性があります。
加えて、米財務省（トレジャリー）の動向にも注目が集まっています。国債供給の増加や利回り上昇が続く場合、リスク資産全体に対する圧力が強まるため、ビットコインなどのデジタル資産も例外ではありません。
このように、仮想通貨市場は複数の外部要因に影響を受けやすい状況にあり、短期的にはボラティリティの高まりに警戒が必要です。
仮想通貨の制度化と分散性の揺らぎ──今後の判断が重要局面に
2025年7月29日時点での仮想通貨市場は、複数の制度的・技術的要因が交錯する局面にあります。
最大の注目点は、SECによる複数のETF判断延期を契機とした「規制リスクの再浮上」です。これは、短期的な市場センチメントに影を落とす一方で、制度的枠組みの整備が進む過程で避けて通れない要素でもあります。
一方、Ethereum関連ETFには堅調な資金流入が継続しており、機関投資家の中長期的な関心が高まっていることを示しています。PayPalの決済拡充や、Moneroの分散性を巡る攻防も含めて、市場は「制度化の進行」と「分散性の保持」の間で揺れている状況です。
こうしたなか、投資判断においては以下の点を整理しておくことが重要です：
- ETF承認プロセスの進展：承認判断の政治的・法的背景を見極める必要があります。
- マクロ経済の影響：7月30日のFOMCや翌日の経済指標に注目が集まります。
- 市場構造の変化：機関資金の流入やマイニング分布の偏在が、価格形成に与える影響が増しています。
現在の価格水準では、一部銘柄に「押し目買い」の妙味があることも確かです。しかしながら、規制リスクと中央集権化への警戒は継続しており、エントリーのタイミングは今後の政策動向を見極めたうえで慎重に判断すべきです。
また、7月31日には米経済指標（雇用・物価関連）の発表が予定されており、伝統資産との連動性やクロスアセットの流動性変化にも注意が必要です。
本記事にはAIによる収集・分析データが一部含まれます。情報の正確性には十分留意していますが、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
また、本記事は特定の投資を推奨するものではなく、市場全体の理解を目的とした情報提供にとどまります。
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