CZ恩赦とBNB上昇・ビットコイン11万ドル・10/24

本日のポイント
米株反発とCPI控え、ビットコインは11万ドル前後で方向感模索
CZ恩赦で規制ムード転換観測、BNBに資金回帰の兆し
デリバティブは記録更新：CMEに機関マネー、Deribitはヘッジ色強まる
EUでMiCA取得が加速：Revolutは域内展開・将来の自社ステーブル構想、Blockchain.comはマルタ拠点
伝統金融×クリプトの前進：T. Rowe PriceのアクティブETF、FidelityのSOL対応拡大、Krakenの上場準備
セキュリティ最前線：フィッシング即応ネットワーク始動、Trezor/Ledgerが新機種で自主管理を強化
オンチェーン挙動：2011年作成の古参ウォレットが可動、4,000BTC中150BTCのみ新先へ
Solana/DeFiの新陳代謝：MeteoraがMET上場、Aaveは消費者志向の布陣と自社トークン支え
Hyperliquid周辺の話題：HYPEは調達報道で上昇、著名鯨の攻防と米リテール接点
近未来の焦点とリスク：指標イベントとテクニカル分岐、流動性と信頼性の二重課題
まとめ：今日の一言と明日の注目

本日のポイント

一言要約：CZ恩赦で規制ムードは緩和方向、一方でデリバ市場は守りの建玉が厚く二極化。価格はBTC 11万ドル前後でレンジ継続、イベントで振れやすい地合いです。

今日のハイライト

市場概況： 時価総額 $3.71兆／出来高 $170.18B。BTC $110,159（+2.15%）、ETH $3,849（+0.91%）。BNB・SOLが相対強い。
政策・規制： トランプ大統領がCZを恩赦。Revolut・Blockchain.comがMiCA取得で域内展開を加速。
デリバティブ： CME建玉+27%で機関回帰が鮮明。Deribit OI $50B、10万ドルPUTなど下方ヘッジが厚い。
セキュリティ・運用： SEAL×主要ウォレットでフィッシング即応網を稼働。Trezor Safe 7／Ledger Nano Gen5で自主管理の使いやすさ向上。
個別トピック： 2011年作成の古参ウォレットが150BTCのみ再配置。HYPEは最大$10億購入報道で上昇。Meteora「MET」上場／Aaveの買収＋自社トークン買い戻し提案。

直近イベント（JST）

10/24 日本・9月CPI：総合+2.9%／コア+2.9%（公表済）。
10/24 米・9月CPI（21:30）：総合 +0.4%（前月比）/+2.9%（前年比）、コア +0.3%/+3.1% 予想。
10/28–29 米FOMC／10/29–30 日銀／10/30 ECB。
10/30 ドイツGDP速報／10/31 ユーロ圏GDP速報。

数値スナップショット（日本時間 10/24 9:30）

BTC： $110,159（24H +2.15%）／7D +1.75%
ETH： $3,849（24H +0.91%）／7D -0.97%
BNB： $1,134.80（24H +5.06%）／SOL： $191.693（24H +5.88%）
ドミナンス： BTC 59.4%／ETH 12.5%
暗号資産合計： 時価総額 $3.71兆／出来高 $170.18B
米株（NY）： ダウ 46,734.61（+0.31%）／S&P500 6,738.41（+0.58%）／ナスダック 22,941.80（+0.89%）／VIX 17.30（-6.99%）
為替： USD/JPY 152.54／EUR/USD 1.1620
コモディティ： 金先物 $4,146.71（+0.03%）／WTI $61.66（-0.21%）

詳細は本文各セクションへ。

米株反発とCPI控え、ビットコインは11万ドル前後で方向感模索

暗号資産の現在地

暗号資産の時価総額は$3.71兆です。24時間出来高は$170.18Bでした。BTCのドミナンスは59.4%、ETHは12.5%です。数値はいずれも2025年10月24日9時30分（日本時間）時点の集計です。

主要銘柄の動き

相場は落ち着いたレンジです。大型銘柄に買いが入りました。ビットコインは$110,159.5で、24時間で+2.15%です。7日間では+1.75%となりました。

ETH：$3,849.16（24時間+0.91%、7日間-0.97%）
BNB：$1,134.80（24時間+5.06%）
SOL：$191.693（24時間+5.88%）
XRP：$2.3894（24時間+0.93%）
DOGE：$0.194459（24時間+2.06%）

BNBとSOLが相対的に強い動きです。ビットコインは11万ドル前後で方向感を探っています。

株式とボラティリティ

米株は反発しました。ダウ46,734.61（+0.31%）、S&P5006,738.41（+0.58%）、ナスダック22,941.80（+0.89%）です。いずれも表示時刻はニューヨーク時間です。

VIX（ボラティリティ指数）は17.30で-6.99%となりました。株高と低VIXは、暗号資産にとって追い風になりやすい環境です。

為替と商品価格

為替はドル高・円安が続きます。ドル/円は152.54、ユーロ/ドルは1.1620です。

コモディティはまちまちです。金先物（12月限）は4,146.71（+0.03%）です。WTI原油（12月限）は61.66（-0.21%）でした。インフレ指標を前に、ポジション調整の動きが見られます。

本日の経済イベント

日本の9月全国CPIは前年比2.7%でした。コアCPIも2.7%です。夜には米国の9月CPIが公表予定です（日本時間21時30分）。市場予想は、総合が前月比0.4%・前年比2.9%、コアが前月比0.3%・前年比3.1%です。

このため、市場は金利動向を見極める姿勢です。暗号資産は株高の支援を受けつつも、イベント通過まではレンジ推移が想定されます。

用語解説

時価総額：市場に出回る暗号資産の評価額合計。
ドミナンス：特定銘柄が時価総額全体に占める割合。
VIX：S&P500のオプション価格から推計する予想変動率の指数。
CPI：消費者物価指数。物価上昇率（インフレ）の基礎指標。
前月比／前年比：直前月からの変化率／1年前同月からの変化率。

CZ恩赦で規制ムード転換観測、BNBに資金回帰の兆し

何が起きたか

トランプ大統領がBinance創業者のCZ氏を恩赦しました。ホワイトハウスは、前政権の強硬姿勢を「クリプトへの戦い」と批判し、方針転換を示唆しました。これにより、米国内の事業環境が和らぐとの見方が広がりました。

ただし、過去の罰金や監督措置の経緯は残ります。監視体制や他省庁のチェックが続く可能性があり、制約の即時解消には至りません。

市場の初期反応

報道直後、BNBは上昇しました。規制リスクの後退観測が資金回帰を促したためです。並行して、RobinhoodがBNBとHYPEの新規上場を発表し、米リテールのアクセスが改善しました。

価格の押し上げ要因は二つあります。第一に「恩赦」という象徴的材料。第二に「売買導線の拡充」です。両者が同時に進み、短期の需給が引き締まりました。

期待と留意点

恩赦でCZ氏の米国ビジネス関与がしやすくなる可能性があります。これがBinanceの戦略やBNBチェーンのエコシステムに波及するとの見方も出ています。米市場での提携や採用拡大が進めば、中期のネットワーク価値に追い風です。

一方で、監督・モニタリングの継続が指摘されています。法令順守の課題が残る場合、期待先行の相場は振れやすい展開になります。材料の持続力と制度面の進展を、今後も確認する局面です。

チェックポイント（短期）

当局対応：恩赦後の監視体制や報告義務の取り扱い
事業具体化：米国での展開やパートナーシップの発表
出来高の定着：RobinhoodなどでのBNB売買の持続度
オンチェーン指標：手数料収入やトランザクション数の推移

用語解説

Binance：世界最大級の暗号資産取引所グループ。
BNB：Binanceエコシステムで使われる基軸トークン。
恩赦（パードン）：刑の免除などを行う大統領の権限。
Robinhood：米国の投資アプリ運営企業。株式・暗号資産を提供。
モニタリング体制：当局や第三者による遵法・内部管理の監督枠組み。

デリバティブは記録更新：CMEに機関マネー、Deribitはヘッジ色強まる

ポイントの全体像

CMEの建玉が急増し、暗号資産デリバティブに機関投資家の資金が戻っています。一方で、DeribitのBTCオプション建玉は過去最高となり、下方向のヘッジが厚くなっています。短期相場は上げ下げが続かず、「往復で削られやすい」地合いが続いています。

CME：規制市場への回帰が鮮明

CMEの暗号資産デリバティブは、10月10日以降に建玉が+27%増えました。ETH・SOL・XRPの先物が過去最高を更新し、オプション建玉も約90億ドルに達しました。規制が明確な市場へ流動性が集まり、ヘッジや裁定の拠点としての役割が強まっています。

背景には、海外無登録市場の清算増や、米株の反発とCPI発表前のポジション調整があります。裁量だけでなく、リスク管理を重視したフローが増えている点が特徴です。

Deribit：下方ヘッジが厚く、PUT需要が拡大

DeribitのBTCオプション建玉は約500億ドルと過去最高を更新しました。中でも「10万ドルPUT」など、下方向を守る権利の人気が上がっています。価格が振れやすい局面で、機関・プロがボラティリティと期間を使ってリスクを抑える動きです。

コールも取引は活発ですが、現状はプット優位の需給です。上昇局面での利確と下落局面での保険が同時に積み上がり、バランス型のポジションが目立ちます。

短期地合い：鞘取り色が強く、イベント前はショートも

短期は「買いも売りも続かない」鞘取り相場です。要人発言や指標前には、高レバレッジのショート（最大40倍）も観測されました。上昇・下落のどちらも持続しにくく、板の薄い価格帯が清算の連鎖を招きやすい構図です。

一方で、米系株式の反発とともに、暗号資産も日中の値幅拡大と引けでの巻き戻しが増えています。イベントドリブンの展開が続く想定です。

短期チェックリスト

建玉の増減：CMEとDeribitでのOI（建玉）トレンド
プット・コールの偏り：主要ストライク（10万ドル近辺）の需給
清算動向：高レバポジションの偏りと清算クラスター
イベント前後：CPIや要人発言の前後での板厚と気配

用語解説

CME：米系の大手デリバティブ取引所。規制下の先物・オプション市場を提供。
Deribit：暗号資産に特化したデリバティブ取引所。BTC・ETHオプションで高シェア。
建玉（オープン・インタレスト）：未決済の契約総数。資金流入や関心の度合いを示す。
プット／コール：売る権利／買う権利のオプション。下落ヘッジはプットが基本。
清算（ロスカット）：証拠金不足で強制的にポジションを閉じる仕組み。

EUでMiCA取得が加速：Revolutは域内展開・将来の自社ステーブル構想、Blockchain.comはマルタ拠点

要点整理

EUのMiCAライセンス取得が相次いでいます。 RevolutはキプロスでMiCAを取得し、EEA全域でのサービス展開に道が開けました。同時にUSDとの「1:1コンバージョン」提供を発表し、送金・決済の利便性が高まります。一方、Blockchain.comはマルタでMiCA認可を得て、域内の体制を強化しました。背景では、ステーブルコイン決済が年間9兆ドル規模に達する予測もあり、実需の追い風が続いています。

Revolut：パスポートでEEA全域に展開、将来の「自社ステーブル」も視野

RevolutがMiCAをキプロスで取得しました。これにより、CASP（暗号資産サービスプロバイダー）としてのパスポートが機能し、EEA全域で一貫した枠組みの下でサービス提供が可能になります。さらに、ステーブルコインとUSDの「1:1コンバージョン」（スプレッドなし）を打ち出し、両替コストの見通しが明確になりました。

将来に向けては、自社発行ステーブルコインの制度上の道筋が整理されました。 MiCAではEMI（電子マネー機関）等による発行要件が定められており、2026年ごろの実装が「現実的」との見方も示されています。つまり、規制の不確実性が小さくなり、プロダクト設計とコンプライアンスの両立がしやすくなっています。

Blockchain.com：マルタで認可、EUオペレーションを増強

Blockchain.comがマルタの規制当局からMiCA認可を取得しました。あわせてEU事業を統括する幹部人事も公表し、保管・ウォレットから機関向けソリューションまでの展開を加速させます。 マルタはMiCA適用で先行的な姿勢を示しており、域内拠点としての存在感が高まっています。

これにより、EU域内でのサービス標準化と拠点集約が進みます。複数国の異なるルールに個別対応する負担が減り、新サービスの立ち上げ速度やガバナンスの透明性が向上しやすくなります。

追い風：ステーブル決済の拡大と「実需」の可視化

投資家向けの材料として、ステーブルコイン決済の拡大が挙げられます。レポートでは2025年の決済額が年間9兆ドル規模に達すると予測され、国際送金や越境ECなどの実需が拡大しています。この流れは、MiCA下の透明な発行・償還ルールと相性が良く、大手フィンテックの参入を後押しします。

結果として、「規制整備 × 大手のプロダクト実装 × 実需の拡大」という三つ巴の動きが、EUの暗号資産エコシステムに中期的な安定性をもたらしつつあります。

チェックポイント

Revolut：MiCA取得後のEEA各国での実装スケジュール
USD 1:1コンバージョン：スプレッドや手数料の実際の適用条件
自社ステーブル計画：発行主体・準備資産・償還条件の開示
Blockchain.com：マルタ拠点からの機関向けサービスの拡張
ステーブル決済規模：送金用途・EC用途の伸びと規制対応コスト

用語解説

MiCA：EUの暗号資産包括規制。発行・サービス提供・開示を統一基準で管理。
CASP：暗号資産サービスプロバイダー。取引・保管・両替などを提供する事業者。
パスポート（EU）：一国で認可を得ると、EEA全域でサービス展開できる制度。
EEA：欧州経済領域。EU加盟国にアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを加えた地域。
EMI：電子マネー機関。ステーブルコイン（電子マネー型）の発行主体になり得る枠組み。
CySEC：キプロス証券取引委員会。金融・投資サービスの監督当局。
MFSA：マルタ金融サービス庁。金融ライセンスを所管する規制当局。
ステーブルコイン：価格が法定通貨等に連動する暗号資産。送金や決済に多用。

伝統金融×クリプトの前進：T. Rowe PriceのアクティブETF、FidelityのSOL対応拡大、Krakenの上場準備

要点整理

伝統金融の大手が暗号資産に踏み込んでいます。 T. Rowe Priceはアクティブ暗号ETFのS-1を提出し、主要銘柄に直接投資する方針を明確化しました。 FidelityはSOL（ソラナ）対応を全プラットフォームへ拡大しました。さらにKrakenは四半期売上+114%と業績を伸ばし、IPO観測も続いています。これらは規制順守の土台を前提に、個人・機関の受け皿拡大を後押しします。

T. Rowe Price：アクティブ暗号ETFで主要銘柄に直接投資

T. Rowe Priceがアクティブ暗号ETFのS-1を提出しました。対象はBTC・ETH・SOL・XRPなどで、ベンチマークを上回る運用を狙います。レバレッジやデリバティブは使わず、現物中心のシンプルな設計が特徴です。上場先はNYSE Arcaを予定し、機関・個人の双方を想定しています。

運用はモデルとファンダメンタルの併用が柱です。組入れは市場環境に応じて柔軟に調整され、資金配分も機動的です。これにより、ボラティリティ（価格変動）への対応力と、規制下の透明性を両立します。

Fidelity：SOLの売買サポートを全面展開

FidelityがSOLの売買サポートを全面展開しました。対象は個人向け・IRA向け・ウェルスマネージャー向け・機関向けの各プラットフォームです。これにより、米リテールと年金口座でもソラナへのアクセスが広がります。既存のBTC・ETH・LTCに続く展開で、マルチチェーン対応が進みました。

同社は現物ETFの運用実績も背景にあります。オンボーディングの容易さとコスト明瞭性が強みで、分散投資の選択肢を増やします。この動きはアプリ一体型の体験を重視するユーザーにも追い風です。

Kraken：売上114%増、事業拡大とIPO観測

Krakenの2025年Q3売上は6.48億ドル、前年同期比+114%でした。 EBITDAは1.786億ドル、マージン27.6%と収益性も改善しました。 取引高は年率+106%の5,619億ドル、預かり資産は593億ドルに拡大しています。 有料口座は520万に達し、裾野が広がりました。

同社は米国でデリバティブ提供を開始し、欧州でトークナイズド証券にも着手しています。さらに買収を通じて自社機能を補強し、2026年のIPO観測が継続しています。規制の明確化が進む中で、現物・デリバティブ・証券型トークンの三本柱を整備しています。

なぜ今重要か：オンランプの拡充と規制下の信頼

直接投資型のETFは、保管と価格乖離の不安を抑えやすく、長期資金の受け皿になります。 大手運用・カストディ・取引所の連動は、入出金・執行・保管の一体運用を促進します。結果として、個人投資家の参加コストと心理的障壁が下がります。機関側にとっても、規制適合・監査可能性・流動性の面で利点があります。

チェックポイント

アクティブETFの承認可否：開示・適格資産・保管体制の審査状況
FidelityのSOL対応：手数料・スプレッド・対応地域の具体条件
Krakenの資本政策：資金調達・評価額・IPO時期の更新
市場インパクト：ETF資金流入と板厚・ボラティリティの相関

用語解説

T. Rowe Price：米大手の資産運用会社。
S-1：SECへの上場・公募に関する登録届出書。
アクティブETF：指数連動ではなく運用者が裁量で銘柄配分を行うETF。
NYSE Arca：米国のETF上場に強みを持つ取引所。
Fidelity：米大手の運用・証券グループ。暗号資産のカストディやETFも手がける。
SOL（ソラナ）：高速処理に強みを持つブロックチェーンの基軸トークン。
IRA：米国の個人退職勘定。税制優遇のある投資口座。
Kraken：米系の大手暗号資産取引所。派生商品や機関向け事業を展開。
EBITDA：利払い・税・減価償却前利益。収益力の比較指標。
トークナイズド証券：株式や債券などをブロックチェーン上で表現した証券。

セキュリティ最前線：フィッシング即応ネットワーク始動、Trezor/Ledgerが新機種で自主管理を強化

リアルタイム防御網：ウォレット横断でフィッシングを遮断

SEALと主要ウォレット各社が、フィッシングを即時にブロックする共同ネットワークを稼働しました。仕組みは「検証可能な報告（Verifiable Phishing Reports）」です。ユーザーが怪しいサイトの実体データをTLSの証明付きで送信し、手動審査を経ずに即時処理します。

検証済みデータは、MetaMask／WalletConnect／Backpack／Phantomに共有されます。その結果、悪性ドメインのアクセス警告や、リスクの高いコントラクト呼び出しのブロックが、複数ウォレットで同時に実行されます。従来の「サイトごとの後追い対策」から、横断的でリアルタイムな対処への転換です。

効果測定も明確です。 被害額/アクティブユーザー比、報告から警告までの時間、検知の精度と網羅性などを指標化します。これにより、対策のスピードと品質を継続的に改善できます。

ハードウェア：Trezorは「量子対応」、Ledgerは使い勝手を刷新

Trezorは新機種「Safe 7」を発表しました。特徴は“量子対応（Quantum-ready）”アーキテクチャです。将来のポスト量子暗号に移行しやすいハイブリッド署名のブートローダーを採用し、長期保管の耐性を高めます。さらに、オープンソースのセキュアエレメント「TROPIC01」を掲げ、検証可能性と透明性を重視しています。

Ledgerは「Nano Gen5」を発表しました。 2.8インチのタッチスクリーンで操作性を高め、NFC／Bluetoothに対応します。画面上で内容を確認できるClear Signing、Secure Element、Ledger OSを継承し、「Ledger Recovery Key」によるPIN保護のバックアップも追加しました。 日常使いと安全性の両立を意識した設計です。

なぜ今か：鍵流出と物理リスクの拡大

今年はフィッシングやドレイナー（資金抜き取り）の被害が継続しています。また、シードフレーズの盗撮や脅迫などの物理的リスクも報告が増えました。このため、「その場で止めるソフト防御」と、「オフラインで守るハード防御」の二重化が重要になっています。

今回の動きは、セルフカストディ（自主管理）の使い勝手と堅牢性を同時に引き上げます。フィッシングはスピード勝負のため、即応ネットワークが被害の拡大を抑えます。長期保管は、量子計算の発展を見据えた将来互換性が鍵になります。ソフトとハードの両輪で、個人資産の保護水準が底上げされつつあります。

チェックポイント

ブロック精度：誤検知（正当サイトのブロック）をどこまで抑えられるか。
対応速度：初回報告からウォレット警告までの遅延を短縮できるか。
将来互換性：量子耐性への移行方法と既存鍵の扱い。
バックアップ運用：復旧手順の分かりやすさとユーザー教育。

用語解説

SEAL：暗号資産の詐欺・ドレイナー対策に取り組む非営利のセキュリティ組織。
MetaMask／WalletConnect／Backpack／Phantom：主要な暗号資産ウォレット群。EVM系やSolanaなどに対応。
検証可能な報告：TLS証明付きで悪性サイトの実体を提出し、真偽を自動検証する仕組み。
ドレイナー：署名や承認を誘導し、資金を抜き取る攻撃者またはスクリプト。
Trezor Safe 7：Trezorの新型ハードウェアウォレット。量子対応設計とオープンソースのセキュア要素が特徴。
Ledger Nano Gen5：Ledgerの新型ハードウェアウォレット。タッチ操作、NFC/BT、Clear Signingを搭載。
Secure Element：秘密鍵の保護に特化した耐タンパー性の高い半導体チップ。
Clear Signing：ウォレット画面で取引内容を人間が読める形で表示し、誤署名を防ぐ機能。
セルフカストディ：取引所などに預けず、自分で秘密鍵を管理する資産保管方式。
ポスト量子暗号：量子計算機でも破られにくいと想定される新しい暗号方式。

オンチェーン挙動：2011年作成の古参ウォレットが可動、4,000BTC中150BTCのみ新先へ

何が起きたか：14年ぶりの移動は限定的

2011年作成の古参アドレスが活動を再開しました。総保有は約4,000BTCです。今回の移動は150BTCのみで、新しいP2WSH形式のアドレスへ送られました。残りの約3,850BTCはチェンジ（お釣り）として元の系統に戻っています。

当該アドレスは2011年6月27日に作成と報告されています。移動はブロック高920,434で確認され、取引検知はオンチェーン監視ツール各種によるものです。分析ではPatoshi（サトシ関連とされる初期採掘群）ではないとされています。

送付額：150.00000223 BTC（新P2WSHへ）
チェンジ：約3,849.99999777 BTC（P2PKH系へ戻り）
二次移動：新P2WSHから149.13275864 BTCが別のP2WSHへ再配置

市場への影響：売却シグナルとは限らない

古参ウォレットの可動は見出しになりやすい事象です。しかし、チェンジ中心の再配置であれば、直ちに実需の売りを示すわけではありません。今回のケースも、新アドレスへの部分移動と残高の戻しが主体でした。

そのため、短期の価格インパクトは限定的になりやすいです。一方で、流動性が薄い時間帯にはヘッドラインに反応してボラティリティが拡大する場面があります。本件単体で相場の方向性が決まる状況ではありません。

注目ポイント：どこを見れば状況が分かるか

送付先の性質：取引所入金先か、自主保管先か。
分割パターン：小口化や複数P2WSHへの再配置が続くか。
時系列：短期間に連続移動があるか、単発か。
ラベル情報：既知のサービスアドレスとの一致有無。

用語解説

P2PKH：従来型のビットコイン受取形式。アドレスが「1」で始まることが多い。
P2WSH：SegWitのスクリプトハッシュ形式。手数料効率と拡張性に利点。
チェンジ（Change）：送金時に余った差額を送り主側へ戻す「お釣り」。
Patoshiパターン：初期の特定採掘者に由来するとされるブロック群の推定モデル。
オンチェーン監視：ブロックチェーン上の移動をリアルタイムに追跡する分析手法。

Solana/DeFiの新陳代謝：MeteoraがMET上場、Aaveは消費者志向の布陣と自社トークン支え

MeteoraのMET：初期配布と上場状況

Solana系DEXのMeteoraがネイティブトークン「MET」を公開しました。初期に総供給の約48%が配布され、取引はOKXなどの主要取引所でも開始されています。これにより、Solanaエコシステム内での流動性循環と、外部取引所との接続が同時に進みました。

一方で、過去の内部統制に関する疑義をめぐる訴訟が新たに提起されています。トークン公開は資金調達とコミュニティ拡大に有利ですが、ガバナンスや開示の透明性が求められる局面でもあります。短期は価格変動が大きくなりやすく、初期配布比率とロック解除のスケジュールが注目点です。

初期流通：約48%（約4.8億MET）
取引先：OKXなど中央集権型取引所とSolana系DEX
争点：内部統制疑義を巡る訴訟の行方と開示姿勢

Aave：リテール志向の拡張とトークン買い戻し

AaveがStable Financeを買収し、リテール向けオンチェーン貯蓄のUXを取り込みます。これにより、金利獲得までの導線が簡素化され、一般ユーザーの参入障壁を引き下げる効果が見込まれます。プロトコル側はフロントの使いやすさを強化しつつ、バックエンドの流動性を確保する構図です。

同時に、Aave DAOは年5,000万ドル規模の自社トークン（AAVE）買い戻しを提案しました。目的は市場の下押し圧力の緩和と、主要アップグレード前の信認維持です。買い戻しはプロトコル収益を原資とする枠組みで、執行ペースや価格配慮の設計が焦点になります。

買収効果：貯蓄型UXの獲得で小口ユーザーに訴求
買い戻し規模：年5,000万ドル（収益原資・段階実行を想定）
文脈：次期大型アップグレード期に合わせた信認強化

視点：Solana/DeFiの新陳代謝が示すこと

Solana側は新規トークンと取引所上場で外部資金を呼び込み、DeFi大手はリテールUX強化とトークン政策で裾野を拡大しています。前者は成長の加速とガバナンスの課題が表裏一体です。後者は収益を原資にした価格安定の試みに踏み出し、利用者面と市場面の双方を意識した布陣です。

共通するのは、「使いやすさ」と「資本政策」を同時に最適化しようとする動きです。プロダクトの間口を広げながら、トークン供給面の管理でボラティリティを抑えようとしています。短期は発表イベントに連動しやすく、中期は実利用・収益・開示の三点が評価軸になります。

用語解説

Meteora：Solana上の分散型取引所（DEX）。流動性提供や新規トークンの取引を担う。
MET：Meteoraのネイティブトークン。ガバナンスやインセンティブ設計に用いられる。
Aave：大手DeFiレンディング。暗号資産の貸借と金利獲得を提供するプロトコル。
Stable Finance：オンチェーン貯蓄に焦点を当てるサービス。使いやすい金利獲得UXが特徴。
買い戻し（Buyback）：発行主体やDAOが市場から自社トークンを取得する施策。
ロック解除（Vesting/Unlock）：配布済みトークンが時間経過で市場に出てくる仕組み。

Hyperliquid周辺の話題：HYPEは調達報道で上昇、著名鯨の攻防と米リテール接点

資金調達報道でHYPEが上昇

HYPEが上昇しました。背景は、HyperLiquid Strategiesが最大10億ドル規模のHYPE購入を検討しているという報道です。大口の継続的な買い需要が意識され、流動性と価格発見の両面で支えになりました。

市場が落ち着く局面だったため、材料の相対的な重要度が高まりました。結果として、短期のセンチメントは強含みに傾きました。

著名クジラのポジション解消とイベントボラ

一方で、著名アドレスが2億ドル規模のBTCショートをクローズし、約640万ドルの利益を確定したと報じられました。米政権要人の発表前の動きとして注目されましたが、本人側は関係性や違法な情報利用を否定しています。

こうしたイベント前後は値動きが荒くなりがちです。建玉が偏ると清算（強制決済）が連鎖し、短時間で価格が振れやすくなります。

米リテールの導線拡大と資金回遊

RobinhoodがHYPEを上場し、米個人のアクセスが広がりました。これにより、現物市場とオンチェーンのパーペチュアル市場の資金回遊が、より短い時間軸で起きやすくなります。

リテール参加の増加は、板厚（注文の厚み）と約定の安定化につながる一方、ニュースや資金調達のヘッドラインで短期のボラティリティが高まる場面も想定されます。

本日のポイント

需給：大口の購入計画は中期の買い圧力を示唆。
イベント：政策・要人発言前後はボラ拡大に注意。
流通：米リテール参入で流動性が改善しやすい。

用語解説

Hyperliquid：分散型のパーペチュアル先物取引所（DEX）。オンチェーンで建玉と清算を管理。
HYPE：Hyperliquidのネイティブトークン。インセンティブやガバナンスに利用。
HyperLiquid Strategies：HYPEの最大10億ドル購入を検討中と報じられた投資ビークル。
Robinhood：米国発の投資アプリ。暗号資産売買にも対応し、個人投資家の主要導線。
パーペチュアル先物（パーペ）：満期のない先物。資金調達率により価格を現物に収れん。
清算：証拠金不足で取引所がポジションを強制決済する仕組み。
クジラ（Whale）：市場に影響を与え得る大口投資家。短期の値動きに作用することがある。

近未来の焦点とリスク：指標イベントとテクニカル分岐、流動性と信頼性の二重課題

日本の9月CPIが10月24日に発表され、総合・コアとも前年比+2.9%となりました。コアコアは+3.0%で高止まりです。物価の粘着性が意識されるなか、来週はFOMC・ECB・日銀が相次ぎ開催され、さらにドイツ／ユーロ圏のGDP速報が続きます。価格面では、$111,000の上抜け定着か、$107,000の維持可否が分岐点です。清算の連鎖は抑制されつつありますが、DEXデータの信頼性やフィッシング被害がボラティリティの火種となっています。

直近の経済イベント（日時／JST）

注目イベントを日付つきで整理します。短期の方向感は、これらの結果とガイダンスに左右されやすい状況です。

10/24（金） 日本・9月CPI（総合+2.9%、コア+2.9%、コアコア+3.0%）
10/24（金） 米・9月CPI（政府機関の事情により同日公表に調整）
10/28（月）〜10/29（火） 米・FOMC（連邦公開市場委員会）
10/29（水）〜10/30（木） 日銀・金融政策決定会合
10/30（木） ドイツ・7–9月期GDP速報（Destatis）
10/30（木） ECB・金融政策理事会と総裁会見
10/31（金） ユーロ圏・7–9月期GDP速報（Eurostat）

テクニカルの分岐点（短期）

$111,000の明確突破・維持なら、戻り拡大とレンジ上方シフトに道。
$107,000の割れで、弱気圧力が再燃。目先は$98,000を試しやすく、日足では「ベアフラッグ」成立時に$88,000シナリオも警戒。
出来高は増減が激しく、イベント通過前はフェイクの上下が発生しやすい点に留意。

流動性と信頼性：二つの課題

CMEなど規制市場への建玉移行が進み、極端な連鎖清算リスクは低下傾向。
一方で、DEXの出来高・板厚のばらつきや、オラクル価格の齟齬は依然リスク。指標の採り方次第で「見かけの急変動」が誇張される場合があります。
フィッシング対策の即応ネットワークが立ち上がったものの、ユーザー被害は足元でも発生。ニュース起点のクリックや署名は慎重さが必要です。

用語解説

CPI：消費者物価指数。物価動向を示す代表的指標。
FOMC：米連邦公開市場委員会。政策金利や量的政策を決定。
ECB：欧州中央銀行。ユーロ圏の金融政策を担う機関。
GDP速報：四半期の国内総生産の早期推計値。市場の景気観に影響。
ベアフラッグ：下落後の持ち合い上昇を経て下方向に継続しやすいチャート型。
建玉（オープン・インタレスト）：未決済の先物・オプション契約総数。資金の滞留度合いを示す。
DEX：分散型取引所。仲介なしにオンチェーンで売買を成立させる仕組み。
オラクル：ブロックチェーン外の価格等のデータをスマートコントラクトに伝える仕組み。

まとめ：今日の一言と明日の注目

今日の一言

最大の論点は「CZ恩赦で対米規制ムードが緩む一方、デリバティブ市場は守りの建玉が厚く二極化」という点です。価格は11万ドル前後の持ち合いが続き、短期はイベント次第で上下に振れやすい地合いです。BNBの上昇と規制市場（CME）への回帰、オプションによるダウンサイド・ヘッジ（Deribit）が同時進行しています。