ビットコイン10.3万ドル反発 ETF資金流出 11月6日

本日のポイント
市場全体の足取り：BTC・ETHが小反発、株高・VIX低下でリスク環境はやや改善
ETFフロー減速の続報：米BTC/ETHから計26億ドル流出、Citiはリスク選好の鈍化を指摘
Ripple：評価額6.1兆円で5億ドル調達、Mastercard等とRLUSD清算パイロットを公表
英・加の規制進展：英中銀は米国と歩調、カナダは法整備へ──ステーブルコインの制度基盤が拡充
トークン化とインフラ：Chainlink軸に制度・運用の接続が進展（Dinari指数、香港MMF、Citi/DTCC、Bermuda）
企業動向：Robinhoodの暗号資産収益+339%、日本のMetaplanetはBTC担保で1億ドル調達へ
今後数日の注目材料：英BOE、米雇用、各国カレンダー——政策・統計とETFフローの再確認
本日の要点（結語）

本日のポイント

一言要約：ETFフローの鈍化で上値は重い一方、規制・インフラの前進と企業ニュースが下支え。今夜以降の政策・雇用指標とETFフローが方向性を決めやすい局面です。

主要トピック

市場概況： BTC $103,433（+2.86%）／ETH $3,400（+4.97%）に小反発。時価総額は$3.40兆、米株高・VIX低下でリスク環境はやや改善。
ETFフロー： 10/29以降、米BTC/ETHの現物ETFから約$26億流出。Citiはリスク選好の後退と200日線割れを指摘。
企業・決済： Rippleが$5億調達。Mastercard・WebBank・GeminiとRLUSD清算の実証を開始。
規制・インフラ： 英・加でステーブル規制が前進。Chainlink軸でトークン化とオンチェーン監督の試験が拡大。
個別企業： Robinhoodの暗号資産収益+339%。Metaplanetは$1億をBTC担保で調達へ。
リスク面： DeFiの資金流出や詐欺摘発が継続。利便性向上と同時に運用リスクも顕在。

イベントの予定（JST）

本日 21:00： 英BOE政策発表。
明日： 米雇用統計（NFP・失業率・平均時給）。
来週： 英GDP速報、米CPI、米小売売上高など。

数値スナップショット（11/6 9:35）

時価総額： $3.40兆　／　24H出来高： $281.26B
ドミナンス： BTC 60.1%／ETH 11.8%
米株： S&P500 +0.37%／ナスダック +0.65%／VIX 18.01

詳細は本文各セクションをご参照ください。

市場全体の足取り：BTC・ETHが小反発、株高・VIX低下でリスク環境はやや改善

一言まとめ： 前日の下落後、ビットコインとイーサリアムに買い戻しが入りました。米国株高とVIX低下が追い風となり、リスク環境は落ち着きを取り戻しています。

市場のポイント

暗号資産の時価総額は3.40兆ドル、24時間出来高は2,812.6億ドル。
BTC 103,433ドル（+2.86%）／ETH 3,400ドル（+4.97%）と小反発。
株高・VIX低下でボラティリティが後退（S&P500 +0.37%、ナスダック +0.65%、VIX 18.01）。

主要指標

ドミナンス： BTC 60.1%／ETH 11.8%
日本株： 日経平均 +1.35%
為替： ドル/円 153.93
コモディティ： 金 3,972ドル／WTI 59.64ドル

足もとの見立て

米株の上昇とVIXの低下が、暗号資産のセンチメントを下支えしています。前日の急落で一部に警戒は残りますが、為替や商品市況は落ち着き、過度なリスク回避は和らいでいます。短期の値幅は大きかったため、引き続き急変動には留意が必要です。

用語解説

ドミナンス： 市場全体の時価総額に占める個別通貨の比率。
VIX： 米S&P500の期待ボラティリティを示す指数。
24時間出来高： 直近24時間に成立した取引金額の合計。

ETFフロー減速の続報：米BTC/ETHから計26億ドル流出、Citiはリスク選好の鈍化を指摘

結論： 10月29日以降、米国のビットコインとイーサリアムの現物ETFから合計約26億ドルの資金が流出しました。資金の逆流は、前日の下押しと一致し、需給の重さを示しています。

ポイントの要約

10/29以降、BTC・ETHの現物ETFで合計約26億ドルの流出。
Citiは、10/10の大規模な清算が投資家のリスク選好を弱めたと分析。
米現物ETFへの資金流入の鈍化が、足もとの上値を抑える要因に。
ビットコインは200日SMAを下回り、テクニカル面の逆風が続く。

背景と直近の流れ

米国の現物ETFは、現物を裏付けにした受け皿として今年拡大しました。しかし、10月下旬から流れが変わり、10月29日を起点に資金が継続的に流出しています。週内にはビットコインが10万ドルを割り込む場面もあり、価格面の不安定さがフローの弱さと重なりました。

需給とテクニカルの整理

ETFフローは、日々の実需を左右する重要な需給要因です。資金の流入が細れば、買いの支えが弱まり、価格は戻りにくくなります。Citiは、10月10日の清算を境にリスクを取りにくい地合いへ移ったと指摘しています。オンチェーンでは大口保有の減少や、資金調達金利の低下も観測され、レバレッジ需要の後退が示唆されます。

需給： ETFの流入鈍化で買い越しが縮小。
テクニカル： 200日SMA割れでトレンドは弱含み。
投資行動： 大口の持ち高調整が続き、小口の比率が上昇。

見通し

短期の上値には、ETFへの資金流入の再加速が鍵となります。テクニカルでは200日SMAの回復が、センチメント改善の目安になります。フローが戻らない場合は、戻りが鈍い展開が続く可能性があります。

用語解説

現物ETF： 現物の暗号資産を保有する上場投資信託。取引所で売買可能。
フロー： 資金の流入・流出のこと。日々の純額で動向を把握する。
200日SMA： 過去200日の単純移動平均線。長期トレンドの基準に用いる。
リスク選好： 投資家がリスク資産に資金を配分する姿勢の強弱。
クジラ： 暗号資産を大量に保有する大口投資家。
Citi： 米大手銀行シティグループの調査部門。

Ripple：評価額6.1兆円で5億ドル調達、Mastercard等とRLUSD清算パイロットを公表

結論： Rippleは評価額400億ドルで5億ドルを調達しました。あわせて、RLUSDを使うカード清算の試験運用を発表しました。資金面と実装面の両方で、事業拡大が一歩進みました。

資金調達の概要

主導はFortress Investment GroupとCitadel Securitiesです。Pantera CapitalやGalaxy Digitalなども参加しました。今回の調達は、同評価額での自社株買いに続く動きです。

同社は近年、発行済み株式の買い戻しを進めています。従業員と初期投資家への還元を進めつつ、成長投資の余力を確保する狙いです。

RLUSD清算パイロットの概要

Mastercard、WebBank、Geminiと連携し、RLUSDでクレジットカード取引を清算する試験を行います。基盤はXRP Ledgerです。RLUSDは規制準拠の米ドル連動型で、流通額は10億ドルに達しています。

WebBankはGeminiクレジットカードの発行銀行です。試験は規制当局の承認を前提に、今後順次オンボードする計画です。公開チェーン上の清算を用いる点が特徴です。

何が変わるのか（実務面のポイント）

清算速度の向上： 従来の遅延を短縮する可能性があります。
コストの低下： 国境をまたぐ決済で、手数料の圧縮が見込まれます。
透明性の強化： 取引履歴をブロックチェーンで検証できます。

Rippleの事業拡大と狙い

Rippleは決済を起点に、カストディやステーブルコインへ領域を広げています。過去2年で複数の買収を実行し、プロダクトを拡充しました。今回の資金は、事業の拡大と採用の加速に充てられます。

RLUSDは規制に沿った設計で、カード清算など既存の金融インフラと接続しやすい設計です。ステーブルコインの実需を、決済の現場で可視化する狙いがあります。

用語解説

Ripple： 米リップル社。国際送金などの決済基盤を提供。
Mastercard： 国際カード決済ネットワーク大手。
WebBank： 米国の銀行。提携カードの発行を担う。
Gemini： 米系の暗号資産取引所。
RLUSD： 米ドル連動のステーブルコイン。Rippleが発行。
XRP Ledger： 決済向けの分散型ブロックチェーン。
Citadel Securities： 米マーケットメイカー。
Fortress Investment Group： 米資産運用会社。

英・加の規制進展：英中銀は米国と歩調、カナダは法整備へ──ステーブルコインの制度基盤が拡充

結論： 英国とカナダで、ステーブルコイン規制の整備が同時並行で進んでいます。英国は米国と同じ速度で枠組みを整える方針です。カナダは法制化に向けた具体策を示し、中銀監督の関与を明確にしました。制度の見通しが立ち始め、発行体と決済事業者の行動指針が固まりつつあります。

英国：米国と足並みをそろえる方針

英中銀の副総裁は、米国と同等のスピードで規則を実装すると述べました。11月10日に公表予定の相談文書に向け、米連邦準備制度などと連携を強めています。過度な保有上限案などへの指摘も踏まえ、利用者保護と市場の実用性の両立を図る構えです。

狙い： 国際協調を前提に、発行・保管・清算のルールを揃える。
効果： 銀行や決済ネットワークが参入しやすくなります。

カナダ：加ドル連動型の法整備を前進

カナダ政府は「Budget 2025」で、加ドル連動型ステーブルの規制方針を示しました。中銀が監督に関与し、1対1の準備資産、償還ポリシー、リスク管理、個人情報の保護を義務づけます。小売決済法の改正も視野に入れ、支払いの安全性と効率化を狙います。

狙い： 発行の裏付けと償還の確実性を強化する。
効果： 決済インフラとの接続が進み、利用先が広がります。

市場への意味合い：何が具体的に変わるか

両国の動きは、国境をまたぐ運用に必要な「共通ルール」を押し広げます。発行体は準備資産や開示の要件を満たす必要があります。決済事業者は清算やカストディの標準が明確になり、実装リスクを下げられます。結果として、送金やカード清算などでの採用検討が現実味を増します。

短期： 英国の相談文書とカナダの制度設計の具体化が焦点。
中期： 銀行・決済ネットワークの参加拡大と、相互運用性の整備が鍵。

用語解説

ステーブルコイン： 法定通貨などの価値に連動させた暗号資産。
Bank of England（英中銀）： 英国の中央銀行。決済・金融安定の監督を担う。
GENIUS法： 米国のステーブルコイン規制法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）。
Budget 2025： カナダ政府の2025年予算文書。政策方針を示す公式資料。
1対1の準備資産： 発行残高と同額の現金や短期証券などで裏付けること。
Retail Payment Activities Act： カナダの小売決済に関する法律。規制改正の対象。
相談文書（Consultation Paper）： 規制案への意見募集を目的とする公的資料。

トークン化とインフラ：Chainlink軸に制度・運用の接続が進展（Dinari指数、香港MMF、Citi/DTCC、Bermuda）

結論： 指数、投資信託、担保、コンプライアンスの各領域で「トークン化」を実運用へ近づける動きが並行しました。共通点は、オンチェーンのデータ連携とガバナンスを前提に、既存の金融ルールへ接続する設計です。これにより、発行や清算のプロセスが透明化し、国境をまたぐ利用が現実的になります。

指数のオンチェーン化：S&Pデジタルマーケッツ50

Dinariは、米株35銘柄と主要暗号資産15銘柄で構成する新指数を、検証可能な形でオンチェーン化する計画です。価格とパフォーマンスの供給にChainlinkの仕組みを使い、トークン化した指数商品への展開も見据えます。裏付け資産と照合できる設計は、価格乖離や不透明な算出への懸念を抑えます。

香港：トークン化マネーマーケットファンドが稼働

フランクリン・テンプルトンは、香港で米ドル建てのトークン化マネーマーケットファンドの運用を開始しました。短期米国債などで裏付けし、持分をトークンで記録します。銀行や規制当局のサンドボックスと連携し、従来の決済系とブロックチェーンの接続を検証します。償還や資金移動の遅延を減らす狙いがあります。

米・国際：担保のトークン化は実用段階、課題は法整備

CitiとDTCCは、トークン化した現金や国債などを、時間帯や地域をまたいで担保として移転できることを実証しました。技術面の壁は下がりましたが、法域ごとに異なる所有権や資産区分の扱いが障壁です。実装を広げるには、相互運用を前提にした標準と、法的な整合が必要です。

Bermuda：オンチェーン準拠性を自動化する試験

Bermudaの規制当局は、ChainlinkやApex Groupと連携し、準備資産の監視や発行上限のチェックを、スマートコントラクトで自動化する試験を行いました。準備資産の情報をオンチェーンで照合し、要件を満たさない発行をブロックします。事後報告から常時監督への転換を志向します。

総括：実装と規制の橋渡しが進む

指数、投資信託、担保、発行監督という異なるレイヤーで、データ供給と検証を軸にした実装が広がっています。一方で、各国の法制度や会計・カストディの整合は未了です。今後は、準備資産の開示標準、権利帰属の明確化、チェーン間移転のルール作りが進むかが焦点です。

用語解説

Chainlink： 複数のデータ源をブロックチェーンに安全に渡す「オラクル」基盤。
Dinari： 株式などの現実資産をトークンとして提供する事業者。
S&Pデジタルマーケッツ50： 米株と暗号資産を組み合わせた新しいベンチマーク指数。
トークン化MMF： マネーマーケットファンドの持分をトークンで記録・管理する仕組み。
Citi： 米大手銀行。決済・資金管理のデジタル資産実験を推進。
DTCC： 米国の証券決済機関。市場インフラの標準化を担う。
Bermuda Monetary Authority： バミューダの金融規制当局。イノベーションハブを運営。
Proof of Reserve： 準備資産の保有状況を第三者データで検証し公表する枠組み。
相互運用性： 異なるシステムやブロックチェーン間で資産やデータを安全に移転・共有できる性質。

企業動向：Robinhoodの暗号資産収益+339%、日本のMetaplanetはBTC担保で1億ドル調達へ

要点： 米Robinhood（米オンライン証券・取引アプリ）は暗号資産収益が大幅増でした。一方で、Metaplanet（東証上場のビットコイン投資会社）は保有BTCを担保に新規資金を確保します。事業の多角化と、ビットコインを軸にした財務戦略の違いが明確になりました。

米Robinhood：収益と出来高がそろって拡大

第3四半期の暗号資産関連収益は2.68億ドル（前年同期比+339%）でした。暗号資産の取引量も800億ドルに達し、収益化の土台が広がっています。調整後EPSは0.61ドルで、市場予想の0.53ドルを上回りました。

同社は暗号資産に加え、予測市場の提供やBitstamp買収など、新しい収益源を増やしています。収益の柱を複数に分けることで、相場の上下に対する耐性を高める狙いがあります。

日本Metaplanet：BTCを担保に1億ドルを調達

Metaplanetは保有するビットコインを担保に、1億ドルの借入枠を確保しました。目的はBTCの追加取得です。同社は担保の余力を重視し、価格が大きく下落しても維持率を保てる範囲で借入を行うと説明しています。過度なレバレッジは避ける方針です。

この戦略は、価格変動の影響を直接受けます。価格が下がれば担保価値も下がるため、追加担保や返済のリスクがあります。一方で、上昇局面では保有量の増加が企業価値の押し上げにつながります。

共通点と違い：収益化モデルとリスクの受け皿

両社は暗号資産の普及を追い風にしていますが、収益化の軸が異なります。Robinhoodは手数料やスプレッドなどの取引収益が中心です。出来高が増えると収益が伸びやすい構造です。

Metaplanetは企業の資産運用としてBTCを積み増す「トレジャリー戦略」です。相場のボラティリティが資本政策に直結します。この違いが、相場環境に対する耐性や収益の安定性に差を生みます。

用語解説

Robinhood： 米オンライン証券・取引アプリ。株式や暗号資産を少額から取引できる。
Metaplanet： 東証上場のビットコイン投資会社。BTCの長期保有を軸にした財務戦略を採用。
トレジャリー戦略： 企業が余資などをBTCなどで運用し、価値保存や成長を狙う手法。
担保融資： 保有資産を差し入れて資金を借りる仕組み。価格下落時は追加入金の必要が生じることがある。
予測市場： 選挙や経済指標などの結果に基づく取引市場。的中率の高い集団予測が期待される。

今後数日の注目材料：英BOE、米雇用、各国カレンダー——政策・統計とETFフローの再確認

直近の指標は回復の兆しを示しつつ、イベントは今夜から来週にかけて目白押しです。きょうは日本時間21:00に英イングランド銀行（BOE）の政策発表があります。あすは米雇用統計が控えます。足元では米ETFの資金流出が続いており、マクロとフローの両面を同時に点検する局面です。

直近の結果（11月5日公表分の要点）

ADP民間雇用者数（10月）は+4.2万人でした。前月の減少から持ち直しました。金曜日の米雇用統計の先行指標として注目されます。
ISM非製造業総合指数（10月）は52.4でした。50を上回り、サービス部門の底堅さが示されました。インフレや金利の見通しを占う材料です。
日銀・金融政策決定会合の議事要旨が公表され、物価と賃金の動向を慎重に点検する姿勢が示されました。国内の緩和環境は大きく変わっていません。
ブラジル中銀の政策金利（セリック）は15.00％で据え置きが続く状況です。高金利の維持は新興国資産の変動要因になります。

この先1週間の主な予定（日本時間）

11/6（木）21:00：英BOE政策金利・議事要旨。
11/7（金）22:30：米雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均時給）。
11/13（木）16:00：英7-9月期GDP速報、同日22:30に米10月CPI。
11/14（金）19:00：ユーロ圏7-9月期GDP改定、同日22:30に米小売売上高。

市場視点：マクロ指標とETFフローの“二本柱”

短期の値動きは、米雇用・インフレ指標と、米現物ETFの資金フローの組み合わせで決まりやすい状況です。指標が堅調でも、ETFからの流出が続けば上値は重くなります。逆に、フローが持ち直せば、マクロの不確実性をこなしやすくなります。米政府機関の一部閉鎖が長期化しているとの報道もあり、立法日程の遅延は政策不透明感を残します。

用語解説

BOE：イングランド銀行。英国の中央銀行。
ADP雇用者数：民間雇用の変化を示す米民間調査。月次の先行指標として使われます。
ISM非製造業総合指数：米サービス業などの景況感指数。50が景気拡大・縮小の分かれ目。
セリック金利：ブラジルの政策金利。金融政策の基準となる短期金利です。
ETFフロー：上場投資信託への資金の流入出。需給の風向きを映します。

本日の要点（結語）

最大の論点は需給です。米現物ETFの資金流出が続く中、ビットコインは10.3万ドル台へ小反発しましたが、方向感は限定的です。

きょうの整理

ETFフローの鈍化：10/29以降、米BTC・ETHの現物ETFから合計で約26億ドルが流出しました。需要の勢いが落ち、短期の上値は重い状態です。
Ripple（米フィンテック）：評価額約6.1兆円で5億ドルを調達。あわせて、Mastercard（米決済大手）・WebBank（米銀行）・Gemini（米暗号資産事業者）と、XRP Ledger上のRLUSDでカード清算の実証を公表しました。規制準拠型ステーブルコインの実需拡大に直結する動きです。
制度面の追い風：イングランド銀行は米国と同等のスピードで規則整備を進める方針を表明。カナダ政府も加ドル連動型ステーブルの法制化に前進しました。国境をまたぐ決済の指針が具体化しつつあります。
リスク面の兆候：DeFiでの大型流出や、欧州・香港での詐欺摘発が続きました。利便性の向上と同時に、運用・管理のリスクは依然として顕在です。