BTC支配が示す相場の分水嶺──ETF進展、Solana活況、パナマが実需を後押し【2025年4月17日】

暗号通貨市場を象徴する地球儀とビットコインのイメージ デイリークリプトニュース
ビットコインの支配力やSolanaの成長など、2025年4月17日の最新仮想通貨ニュースをチェック
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はじめに

本日2025年4月17日の仮想通貨市場では、ビットコイン（BTC）の市場支配率が一時64%に迫り、2021年以来の高水準に接近したことが注目されています。市場の資金が再びBTCに集中する傾向が強まり、他の主要アルトコインとのパフォーマンス格差が広がりつつあります。

一方、Solana（ソラナ）はTVL（ロックされた総資産）が大幅に増加し、分散型取引所での取引高でも5日連続で首位を維持。パフォーマンス面でも市場の関心を集めています。また、パナマ市が公共サービス料金の支払いに仮想通貨を受け入れることを決定し、VanEckの新しいオンチェーンETF「NODE」が5月に取引開始予定となるなど、制度・実需・金融の各側面で複数の前向きな進展が見られます。

現在の市場は、「BTC偏重」と「用途・支持を得るプロジェクト」の二極化傾向が同時進行しており、選別のフェーズへと進みつつある状況です。

本記事では、2025年4月16日18時以降に報じられた主要ニュースを中心に、仮想通貨市場の注目トピックを網羅的に紹介します。

主なニュース

パナマ市、仮想通貨での税金・公共料金支払いを正式承認

2025年4月16日、パナマ共和国の首都パナマ市の市議会が、税金や公共料金の支払いにビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ステーブルコイン（USDC、USDT）などの暗号資産を受け入れる法案を可決しました。これにより、同市は暗号資産を日常的な行政支払い手段として導入する、世界でも先進的な事例の一つとなります。

対象となるのは、税金、行政手数料、公共インフラ使用料など。ウォレット連携型の決済プロトコルが設計され、透明性と効率化の向上が期待されています。なお、この動きは中南米諸国に広がる「仮想通貨による経済インフラ近代化」の一環としても注目されており、実需領域でのモデルケースとして国際的にも評価されています。

この決定自体は4月16日に行われ、日本時間の同日夜以降に複数メディアが速報的に報道しました。

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VanEckのオンチェーンETF「NODE」、5月14日に上場予定

資産運用会社VanEckが申請していた新たな仮想通貨関連ETF「NODE」が、2025年5月14日のローンチに向けて正式承認されました。このETFは「オンチェーン経済」への投資をテーマに、30〜60の関連銘柄を含む構成で、全体の80％がブロックチェーン技術と密接に関係する資産に割り当てられています。

NODEは、従来のビットコイン現物型ETFとは異なり、Web3プロジェクト、DeFi、トークン化資産、ステーキング関連企業などへの間接的な投資を想定しています。これにより、既存ETFとの差別化と、広範な分散型エコシステムへのアクセスが可能になります。

この発表は2025年4月16日に複数メディアで報じられ、機関投資家を中心に注目を集めています。

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ビットコインのドミナンス、一時64%に上昇──ETH後退、Solana堅調

2025年4月16日、ビットコイン（BTC）の市場支配率が一時的に64%へ達したと報じられました。これは2021年2月以来の水準で、市場全体におけるBTCへの資金集中が加速していることを示しています。一方、イーサリアム（ETH）のドミナンスは7.2％台に低下しており、資産配分のバランスが大きく変化しています。

この動きは、過去数週間におけるアルトコイン市場の軟調さと、BTCへの“安全資産”としての回帰傾向の表れとも受け取れます。ただし、Solana（SOL）は例外的に強く、TVL（総ロック資産）の大幅上昇とDEX取引高の急増が支えとなっており、一部プロジェクトには引き続き資金が流入しています。

なお、支配率「64%」という数値は報道に基づいたピーク値であり、2025年4月16日時点の市場データ（Investing.com）では63.1%である点に留意が必要です。

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ビットコイン及び主要なアルトコインのニュース

【4月16日のビットコイン価格動向】

  • 始値：$83,648
  • 高値：$85,438
  • 安値：$83,143
  • 終値：$84,032
  • ドミナンス：63.1%（Investing.comより）

ビットコインは4月16日、前日からの反発基調を維持しつつも、一時的に85,000ドルを超える場面を見せました。終値は84,032ドルで、前日比0.46％の上昇にとどまりました。アルト市場が全体的に軟調となるなか、ビットコインの相対的な強さが際立つ一日でした。

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CryptoQuant：マイナーの売り圧力が価格に影響

4月16日に発表されたCryptoQuantのレポートによれば、長期保有者（ホエール）によるビットコインの蓄積が現在停滞しており、一方でマイナー（採掘業者）による売却が続いていると分析されています。この売り圧力が相場上昇の足かせとなり、一部の反発局面が限定的なものにとどまっている可能性が指摘されました。

マイナーの収益性が落ちる局面では、掘り出したBTCを即時売却する傾向が強まり、短期的な価格調整につながることが多いとされています。こうした構造的要因が、現在のBTC価格の天井感に影響している可能性があります。

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Glassnode：金価格との相関に注目、相場分岐の可能性

オンチェーン分析企業Glassnodeは、金価格が2025年4月16日に史上最高値である$3,300を突破したことと、同時期のビットコイン価格の安定推移が重なったことに注目しています。

特に注目すべき点は、BTCが金と並び“安全資産”として市場に認識され始めている点です。これまで金に流れていたマクロ資金の一部がBTCにも流入している兆候があるとし、今後の市場が金と仮想通貨をセットで評価する「新たな相関性のフェーズ」に入る可能性を示唆しました。

さらに、ETFや機関投資家の動向次第では、今後の相場が強気／弱気いずれかに大きく振れる「分岐点」にあるとの見解も述べられています。

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暗い背景に浮かぶcryptohubの文字と金融チャートを描いた未来的なバナー画像

その他のアルトコインニュース

★ Shiba Inu：SNSトレンドと連動し急騰の兆し

ミーム系仮想通貨Shiba Inu（SHIB）が、価格上昇の兆候を見せていると報じられました。報道によれば、X（旧Twitter）やRedditなどでの投稿数が急増しており、LunarCrushなどの指標でも「社会的関心の高まり」が確認されています。こうしたSNSベースの人気は、ミームトークンにとって価格上昇の重要な起爆剤となるため、短期的な変動に要注意です。

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Solana：DEX取引量で5日連続トップ、TVLも急増

Solana（SOL）の勢いが続いています。4月16日時点で、Solanaチェーン上の分散型取引所（DEX）取引量が5日連続で全チェーン中1位となったことが報じられました。加えて、TVL（Total Value Locked＝預け入れ資産総額）も7.06Bドルを突破し、前月比で+172%の成長を記録しています。

ネットワークの取引数は3億5,590万件に達しており、高速処理と低手数料というSolanaの特徴がDeFiユーザーに再評価されている兆候とみられます。

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Circle：Solana上のUSDC供給が10億ドル突破

ステーブルコインUSDCの発行元であるCircleが、Solanaチェーン上で新たに2.5億USDCをミント（新規発行）したことが明らかになりました。これにより、Solana上でのUSDCの流通量は累計で10億ドルを超える規模に到達しました。

これは、SolanaをUSDCの主要インフラとして本格採用する動きが加速していることを示すと同時に、Solanaチェーンの信頼性や採用度の高さを裏付ける指標とも言えます。

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★ OMトークン、90%下落から急反発──完全バーン提案が後押し

4月16日、Mantra（OM）トークンが前日までに90％近く価格を下落させた後、チームによる「完全トークンバーン（全供給量の削減）」提案を受けて急反発しました。トークンバーンは供給量を強制的に減少させることで、価格安定や信頼回復を図る施策です。

プロジェクトのCEOも自身とチーム保有分のバーンを約束するなど、強いコミットメントを示しており、価格の持ち直しとともに投資家から一定の評価を受けています。

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TRON：2025年第1四半期に過去最高収益を記録

ブロックチェーンプロジェクトTRONが2025年第1四半期に、過去最高の収益を達成したとするレポートが発表されました。USDT（テザー）取引高は1日あたり1900億ドルを記録し、ネットワークのアクティビティも高水準で安定しています。

この結果は、TRONが引き続きステーブルコインの流通基盤として強固な地位を築いていることを示しています。また、収益面の改善は、ネットワーク参加者への報酬分配にも好影響を与えると期待されています。

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その他のニュース

パウエルFRB議長、ステーブルコイン規制に柔軟姿勢

2025年4月16日、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、ステーブルコインに対する規制の必要性に改めて言及しました。講演の中で、ステーブルコインが金融システムにおいて「進化し続ける存在」であるとし、明確な法的枠組みの整備が必要との認識を示しました。

特にパウエル議長は、「仮想通貨技術に対しては開かれた姿勢を保つ」とも述べており、イノベーションと規制のバランスを取る姿勢が目立ちます。

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OKX、米国市場で正式展開──新たな取引所とWeb3ウォレットを発表

大手取引所OKXは、米国市場において新たに仮想通貨取引所とWeb3ウォレットを立ち上げることを正式発表しました。この展開は、米国での法的整理が進む中で、規制に準拠した上でのフルサービス提供を目指すものです。

OKXの広報によれば、今回のリリースは「法的な和解を経た後」のステップとして位置付けられており、ユーザーの信頼回復と市場拡大を両立させる狙いがあるとされています。

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イーロン・マスク、xAIでGrok Studioを発表

2025年4月16日、イーロン・マスク氏が率いるxAI社は、AI開発ツール「Grok Studio」を正式発表しました。本ツールは、ChatGPTのような会話型AIと異なり、共同編集やリアルタイムコード補完など、開発者向けに特化した機能を備えています。

xAIは仮想通貨やWeb3領域に対する関心も高く、Grok Studioが将来的にブロックチェーンプロジェクトやスマートコントラクト開発にも応用される可能性があると見られています。

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Coinbase、関税リスクで業績見通しに陰り

大手取引所Coinbaseは、米中間の関税問題の再燃により仮想通貨市場全体が不安定化する中、自社の業績見通しに対する影響を報告しました。オッペンハイマー証券が発表した分析では、関税問題が投資家心理を冷やし、Coinbaseの取引高や収益に影響を及ぼす懸念が強まっています。

これにより、仮想通貨取引所の業績が国際政治の影響をより強く受ける状況が浮き彫りとなりました。

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スウェーデン議会、BTCを国家準備資産とする提案を検討

2025年4月16日、スウェーデン議会でビットコインを国家戦略資産として準備に組み入れる提案が提出されました。同国の一部議員らは、米国など他国の動きを受け、ビットコイン保有が「経済的安全保障上の手段」になる可能性があると主張しています。

これは国家レベルでのBTC保有戦略が欧州にも波及しつつある兆候であり、今後の政策転換に影響を与える可能性がある注目動向です。

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気になるニュース

ここまでのセクションでは取り上げることはできなかったものの、知っておきたいニュースをまとめました。
記事タイトルは日本語に意訳しています。気になる話題があれば、ぜひリンク先の記事をご確認ください。

特集記事紹介

話題のタイムリー性に拘らず、各サイトで特集されていた記事（インタビュー記事や考察記事、検証記事など）を紹介します。
仮想通貨やWeb3の未来を考察する上で興味深い視点を提供する記事が揃っています。記事タイトルは日本語に意訳しています。

終わりに

本日は、ビットコインの市場支配力が際立つ中で、Solanaの躍進やパナマ市の実需活用といった注目トピックを取り上げました。価格主導型の市場動向と並行して、制度・技術の進展が同時に進行している点が印象的です。

このブログでは、世界の主要仮想通貨メディアの最新記事や、特に大きく取り上げられている話題を日々セレクトし、広範な視野から網羅的にお届けしています。特定の視点に偏ることなく、読者の皆様が多角的に情報を把握できる構成を心がけております。

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また、本記事は主要なニュースサイトの情報を元に編集・構成しており、筆者独自の見解や調査に基づくものではありません。いかなる投資判断の助言や推奨を目的としたものではなく、情報提供を主な目的としています。

特に価格推移の分析については、過去データをもとにした仮説的な展望を提示するものであり、将来の値動きを保証するものではありません。各記事内で示された価格が異なる場合は、それぞれの執筆時点における市場価格が反映されていることによるものです。

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