ビットコイン11万ドル ETH4千 LSE個人向けETP 10月21日

本日のポイント
市場全体：BTC・ETHは小反発、株はリスクオン、為替はややドル高
米現物BTC ETF：週次で約12億ドル流出、値動きは11万ドル付近で持ち直し
英LSE：リテール向け仮想通貨ETPの取引が開始、米流出との対比鮮明
AWS障害：コインベースやL2で不具合、集中インフラ依存が改めて露呈
日本：高市政権誕生へ—連立合意と政策試算、株式市場は期待先行
規制・ガバナンス：米財務省への提言と不正対策、英国は税務執行を強化
プロダクト・採用：stETH ETF提案、SOLクレカ、XRP上場ビークル構想、企業買いも継続
セキュリティ：XRP約300万ドル流出、東南アジアのOTC経由で洗浄と指摘
マイニング・インフラ：収益性悪化とハッシュ最高、事業多角化の動き
アルト市場：LINKが指数牽引、DOGEはポスト要因、BNBやZECも上昇目立つ
今後数日の注目：日米欧の物価・金融イベント、米政府閉鎖とETF審査の停滞
きょうの要点
1. 用語解説

本日のポイント

一言要約：米の資金流出と英の受け皿拡大、AWS障害、日本の政局期待が交錯し、全体は戻り基調だが選別色が強い一日です。

今日のハイライト

資金フロー： 米現物BTC ETFは週次で約$1.2B流出。一方、ロンドン証券取引所（LSE）で個人向けETPの売買開始。
インフラ： AWS障害が取引所やL2に影響。分散型でも集中リスクが可視化。
日本： 自民・維新が連立合意、高市氏の首相指名見通し。東京市場はリスクオン。
プロダクト： VanEckのstETH ETF登録、GeminiのSOL還元クレカ、EvernorthのXRPN構想。MSTRはBTCを追加購入。
セキュリティ： XRP約$3M流出。東南アジアのOTC経由で洗浄との指摘。
マイニング： 収益性は7％超悪化。一方でハッシュは最高圏。CleanSparkはAI事業に展開。
アルト： ZECとLINKが相対強さ。DOGEは投稿要因、BNBは重い。

今週のイベント

10/24： 日本CPI、米CPI・新築住宅販売
10/29： FOMC
10/30： 日銀会合、ECB理事会、ユーロ圏GDP
10/31： 米PCE、雇用コスト指数
米政府一部閉鎖の影響でETF審査の遅延が続く可能性。

数値スナップショット（参考）

時価総額： $3.74兆
出来高（24H）： $169.9B
BTC： $110,343（24H +2.11%）
ETH： $3,978（24H +0.90%）
ドミナンス： BTC 59.1%
米株： ダウ +1.12%／S&P500 +1.07%／VIX 18.23
日経平均： 49,185.50（+3.37%）
為替： USD/JPY 150.69
コモディティ： 金 $4,370.86／WTI $56.97

詳細は本文の各セクションをご確認ください。

市場全体：BTC・ETHは小反発、株はリスクオン、為替はややドル高

暗号資産は小反発、株式はリスク選好が優勢です。為替はややドル高で推移しました。全体として、過度な警戒感は後退しています。

暗号資産の足もと

市場規模は安定しました。総時価総額は3.74兆ドル、24時間出来高は1,699億ドルです。主要銘柄は下値を確認しつつあります。

ビットコイン（BTC）：$110,343.3（+2.11％）
イーサリアム（ETH）：$3,978.44（+0.90％）
BTCドミナンス：59.1％

ビットコインの比率が高く、資金は大型銘柄に集まりやすい地合いです。

株式・ボラティリティ

米国株は反発しました。ダウは+1.12％、S&P500は+1.07％です。先行き不安を示すVIXは18.23へ低下しました。

東京市場は政治の先行きが見え、強い値動きです。自民と日本維新の会の連立合意と高市新政権への期待を背景に、日経平均は49,185.50（+3.37％）で高値引けとなりました。

為替・コモディティ

米ドル/円：150.69
金（XAU/USD）：4,370.86
原油WTI先物：$56.97

米ドルはやや強含みです。金と原油は小動きで、リスク資産の回復を妨げる材料は限定的でした。

今日のつながり

米株の上昇とVIX低下が投資家心理を改善しました。これが暗号資産の小反発につながりました。BTCの優位が続き、相場の重心は大型にあります。国内では連立合意と新政権期待が株高を後押しし、リスク選好の流れを強めています。

用語解説

BTCドミナンス：暗号資産全体に占めるBTCの時価総額比率。
VIX：S&P500の予想変動率。低下は不安後退を示すことが多い。
出来高：一定期間の取引量。資金の活発度を示す。
高値引け：その日の取引を高値圏で終えること。

米現物BTC ETF：週次で約12億ドル流出、値動きは11万ドル付近で持ち直し

米スポット型ビットコインETFは先週に純流出が拡大しました。金額はおよそ12億ドルです。年初来でも大きめのマイナスとなりました。一方で、週明けの現物相場は11万1,000ドル近辺まで戻し、下値の不安はいったん和らいでいます。

フローの概要

米国で上場する現物BTC ETFは、先週を通して資金が流出しました。主要銘柄から幅広く資金が抜けた形です。背景には、直前の価格急落でリスクを抑える動きが強まったことがあります。週次ベースでは、年初来でも大きな規模の流出に当たります。

現物の戻りと需給

資金は流出しましたが、現物価格は週明けに持ち直しました。水準は11万ドル台前半です。短期の需給は荒いままですが、投資家の恐怖はやや後退しました。大型銘柄中心の買い直しが支えになりました。

オプションの手掛かり

デリバティブでは、強気のポジションが残っています。14万ドルのコールに約24億ドル相当が集中しています。年末にかけた上方向の見通しは維持されています。短期は値動きが大きくなりやすい点には注意が必要です。

読み解きポイント

ETFは流出：現物に対する消極姿勢が続いた。
価格は回復：11万ドル付近でいったん下げ止まり。
強気の残存：コール偏重で上値を狙う構図は続く。

フローと価格が逆方向になる局面です。売り一巡後の買い戻しや、オプション主導の思惑が相場を支えました。足もとはニュースやマクロ次第で振れやすい環境です。

用語解説

現物ETF：ビットコインそのものを裏付け資産とする上場投資信託。
純流出：資金流入から流出を差し引いた合計。マイナスは資金が抜けた状態。
コールオプション：将来の買う権利。価格上昇に賭ける取引で使われる。
建玉集中：特定価格にポジションが偏ること。相場の節目になりやすい。

英LSE：リテール向け仮想通貨ETPの取引が開始、米流出との対比鮮明

英国で個人投資家向けの仮想通貨ETPの売買が始まりました。今月の販売禁止解除を受け、ロンドン証券取引所でBTCとETHの現物連動商品が実際に取引されています。欧州の販売網が広がり、個人のアクセス経路が増えました。

上場の概要

上場したのは21Shares、WisdomTree、Bitwiseです。さらにBlackRockも参入しました。商品は現物を裏付けとする構成で、ETHではステーキング機能付きの銘柄もあります。手数料は一部で0.10%〜0.35%に設定され、低コストを打ち出しています。

米国の資金流出との対比

米国の現物BTC ETFは先週に約12億ドルの純流出でした。一方で、英国では販売網が再開し、個人が買えるルートが増えています。地域ごとに資金の向きが分かれ、「米国は流出、欧州は受け皿拡大」という構図が鮮明です。

投資家にとって何が変わるか

英国の個人は、証券口座から上場商品としてBTC/ETHにアクセスできます。為替・税制・取引時間などは株式と同じ扱いです。取引所の口座を新たに開かずに、既存のブローカー経由で発注できる点が利便性につながります。

用語解説

ETP（上場投資商品）：取引所で売買できる投資商品。ETFやETNを含む総称。
ETFとETN：ETFはファンド型、ETNは発行体の信用を裏付けとする債券型。
現物連動：実際のBTCやETHの価格に連動して価値が動く仕組み。
ステーキング機能：ETH保有に対する報酬を反映する設計。価格と報酬の両方を取り込む狙い。
リテール：個人投資家のこと。
ロンドン証券取引所（LSE）：英国の主要取引所。欧州の資本市場ハブの一つ。

AWS障害：コインベースやL2で不具合、集中インフラ依存が改めて露呈

米国時間の月曜、Amazon Web Services（AWS）の障害が暗号資産エコシステムに波及しました。コインベース（米上場の大手暗号資産取引所）やロビンフッド（米オンライン証券）が断続的に不具合となり、複数のイーサリアム系レイヤー2（L2）でも処理遅延が発生しました。インフラ依存の一点障害が、分散型を標榜する領域に与える影響が再確認されました。

どこに影響が出たか

まず、大手取引アプリのログインや発注が制限されました。次に、インフラ事業者インフラ（Infura）経由の接続が悪化し、メタマスク（イーサリアム系の代表的ウォレット）で一時的に残高が「ゼロ」表示となる例が報告されました。ベース（CoinbaseのL2）を含むL2各ネットワークでも、ブロック生成やトランザクションの遅延が目立ちました。

なぜ広がったのか

多くのサービスがAWSの同一リージョンや共通コンポーネントに依存していたためです。ノード運用、APIゲートウェイ、データベースなどの基盤が重なり、一箇所の障害が連鎖しました。ユーザーは分散型アプリを使っていても、実際の読取や配信はクラウド経由に集中している場合があります。

短期的な市場面の変化

トラフィックが急減し、イーサリアムの平均ガス価格は0.1 gwei未満まで低下しました。取引は通りやすくなりましたが、可用性の不安が優先し、利用の手控えが起きたためです。可視化されたのは「手数料の低下」ではなく、「依存の偏り」でした。

中期的に浮かび上がる論点

論点は2つです。第一に、RPCやノード運用の多様化です。複数プロバイダーや自前ノードの併用が求められます。第二に、マルチクラウド／マルチリージョンの設計です。単一リージョンへ処理が集中すると、再発時の影響が同様に拡大します。分散型の価値と現実の実装をどうすり合わせるかが、今後の課題です。

用語解説

AWS（Amazon Web Services）：アマゾンのクラウド基盤。多くのWebサービスが採用。
Infura：ブロックチェーン接続の基盤サービス。ウォレットやDAppが利用。
レイヤー2（L2）：イーサリアムの処理を外部で高速化する仕組み。最終的に本体へ結合。
RPC：アプリとブロックチェーンが通信する窓口。ノードやプロバイダーが提供。
ガス価格（gwei）：イーサリアム取引の手数料水準。小さいほど安い。
一点障害（SPOF）：単一箇所の故障が全体停止に直結する弱点。

日本：高市政権誕生へ—連立合意と政策試算、株式市場は期待先行

自民党と日本維新の会が連立合意に達し、高市氏の首相指名が見込まれます。物価高の一律給付は見送り、食料品の消費税ゼロの検討と、給付付き税額控除の制度設計を急ぐ方針です。政策の実行には時間がかかる見通しですが、期待先行で株式市場は強含みました。

連立合意の骨子（速報）

合意は経済、政治改革、安全保障などにまたがります。短期は家計支援の設計見直しが中心です。中期は税制や制度の改編が焦点となります。

首相指名：21日に高市氏が初の女性首相に選出見通し。
家計支援：物価高の一律2万円給付は見送り。
税制：食料品の消費税を2年間ゼロ%とする案を検討。
再分配：給付付き税額控除の制度設計を前倒し。

政策の経済効果（試算）

維新の公約を前提にした試算では、景気押し上げの規模が示されました。財源や制度変更の工程から、段階的な実施が想定されます。

食料品消費税ゼロ：年間約5兆円規模で、実質GDP+0.43%の効果。
ガソリン暫定税率廃止：年間約1兆円規模で、実質GDP+0.08%の効果。

一方で、財政規律や制度設計の複雑さから、早期に実現する政策は限定的です。合意文書でも、詳細設計や法制化に時間をかける方針が示されています。

市場の反応（株式・セクター）

東京市場は政策期待でリスクオンが優勢でした。日経平均は49,185.50（+3.37%）で高値引けとなりました。東証33業種が上昇し、銀行、情報・通信、電気機器など景気敏感株に買いが広がりました。政治の不透明感が後退し、先物主導の買い戻しも相乗しました。

用語解説

給付付き税額控除：税額控除に給付を組み合わせ、低所得層にも実質支援が届く仕組み。
暫定税率：本来の税率に上乗せする特例税率。ガソリンなどに適用。
実質GDP：物価変動の影響を除いた国内総生産。景気の実力を示す。
連立合意：複数政党が政策や役割分担で一致し、政権運営を共にする取り決め。

規制・ガバナンス：米財務省への提言と不正対策、英国は税務執行を強化

規制とガバナンスの動きが同時進行で強まっています。米国ではCoinbase（米上場の大手暗号資産取引所）がAML（マネロン対策）規則の見直しを要請しました。運営側の内部統制ではBinance（世界最大級の取引所）が違反ユーザーを恒久停止としました。英国では税務当局が納税遵守を迫る「促し」レターを拡大しています。

米国：CoinbaseがAML改革を提案

Coinbaseは米財務省に対し、数十年前の枠組みが現状に合わないと指摘しました。現行の大量報告型の仕組みは効果が薄く、個人情報リスクも大きいと主張しています。

技術活用の容認：APIやAIを用いる監視にセーフハーバー（一定条件下の免責）を提案。
本人確認の更新：分散IDとゼロ知識証明を有効な手段として認識するよう要請。
監視の質重視：従来の一律報告より、トランザクション分析とブロックチェーン解析を重視。
官民の実証：規制サンドボックスで新しいコンプライアンスモデルを検証。

同社は「成果に基づく」設計への転換を求めました。目的は不正対策の実効性とプライバシー保護の両立です。

取引所の内部統制：Binanceが600超の口座を恒久停止

先日も伝えましたが、Binanceは未承認のサードパーティツールの使用などを理由に、600超のアカウントを禁止しました。違反が確認された利用者は、取引所や関連プログラムへの参加資格を恒久的に失います。

対象行為：未承認の取引ボット、スクリプト、APIの不正利用、アカウント共有など。
措置範囲：プログラム収益の没収や今後の参加資格の剥奪を含む。
通報制度：検証済みの通報者に回収利益の最大50%を報奨金として付与。

同社はコミュニティと連携し、プラットフォームの健全性を高める方針です。

英国：HMRCが6.5万通の「促し」レターで納税遵守を喚起

英国のHMRC（税務当局）は、2024-25年に約6.5万通の「促し」レターを送付しました。前年の2万7,700通から大幅に増加しています。

目的：暗号資産の課税不遵守に対する是正と自主申告の促進。
背景：取引の記録不足や制度理解の不足が不履行の一因。
対応の指針：取引履歴の詳細な保存と自己申告。自主開示は罰金が軽くなる可能性。

税務の執行強化は、取引所のデータ活用とあわせて今後も進む見通しです。

用語解説

AML（マネーロンダリング対策）：資金洗浄やテロ資金供与を防ぐための規制と実務。
セーフハーバー：一定条件を満たす行為を規制の対象外とする仕組み。
ゼロ知識証明：秘密を明かさず、条件を満たすことだけを証明する暗号技術。
分散ID（DID）：中央管理者に依存しない本人確認の枠組み。
サンドボックス：新しいサービスを限定環境で試験する制度。
「促し」レター：税務当局が納税者に遵守を促す通知文書。
取引ボット／API不正：自動売買や接続機能を規約に反して用いる行為。
トランザクション分析：送受金の流れを解析し、不審パターンを検出する手法。

プロダクト・採用：stETH ETF提案、SOLクレカ、XRP上場ビークル構想、企業買いも継続

資金の入り口と使い道を広げる動きが相次ぎました。VanEckはLidoのstETHに連動するETFを米SECに登録しました。GeminiはSolana（SOL）での還元と自動ステーキングを備えたクレジットカードを開始しました。SBIやRippleが支援するEvernorthは、SPAC合併を通じた「XRPN」の上場を計画しています。企業サイドでは、Strategy（MSTR）がビットコイン（BTC）の追加取得を実施しました。

VanEck：LidoのstETH連動ETFをSECに登録

VanEckが、LidoのstETH（ステーク済みETHの受益権トークン）に連動するETFを登録しました。狙いは、ステーキング報酬を取り込みつつ、日次の流動性を投資家に提供することです。オンチェーン操作を避けたい投資家に、規制下の器を用意する形です。

投資対象：stETH（Lidoのリキッド・ステーキング・トークン）
設計意図：ステーキング経済を反映しつつ、売買は従来のETFと同様に市場で完結
想定メリット：保有と報酬の一体管理、税務・ガバナンス面の透明性向上

承認の可否や時期は未定です。ただ、ステーキング関連の上場商品に対する制度整備が進めば、ETHエコシステムへの間接的な資金導入につながる可能性があります。

Gemini：SOL還元を自動ステーキングするクレカを開始

Gemini（米系の暗号資産取引所・カストディ）は、Solana版クレジットカードを導入しました。利用額に応じてSOLで還元し、そのまま自動ステーキングします。利用者は手間なくネットワーク参加と利回り獲得を両立できます。

還元率：ガソリン・EV充電・配車で最大4%、外食3%、食料品2%、その他1%
自動化：受け取ったSOLをプラットフォーム上で自動ステーク
意義：カード利用がそのままチェーンのセキュリティ強化に接続

ポイント経済とオンチェーン利回りの橋渡しで、日常支出からの暗号資産エンゲージメントを拡大します。

Evernorth：「XRPN」上場を計画、XRPの企業保有を加速へ

EvernorthはSPAC合併で「XRPN」の上場を計画しています。SBI、Ripple、Pantera、Kraken、GSRなどが支援し、10億ドル超の調達を見込みます。資金は主に市場でのXRP購入に充て、世界有数の企業保有主体を目指します。

戦略：受動的な連動だけでなく、融資・流動性提供・DeFi収益で1株あたりの保有XRP増加を狙う
提供価値：機関投資家が上場ビークル経由でXRPにアクセス
波及：企業バランスシートでのXRP活用の前例を拡大

リスク管理や開示の枠組みが整えば、XRPの資産クラスとしての位置づけを補強する可能性があります。

Strategy（MSTR）：BTCを168枚追加、保有は64万超に

Strategy（米ナスダック上場のビットコイン保有企業、ティッカーMSTR）は、BTCを168枚追加取得しました。平均取得単価は約$112,051です。今回の購入は、$1,880万の優先株・普通株発行で調達した資金を活用しています。

累計保有：640,418 BTC規模
市場反応：株価は発表後に小幅高で反応
文脈：価格の振れが大きい局面でも、バランスシート戦略の継続を示唆

同社の一貫した積み増しは、企業によるBTC需要の下支えとして注目が続きます。

用語解説

stETH：Lidoのリキッド・ステーキング・トークン。ETHをステークした見返りとして受け取り、売買可能。
リキッド・ステーキング：ステークした資産の価値を、取引可能なトークンで表現する仕組み。
ETF：上場投資信託。取引所で売買できる投資信託の器。
自動ステーキング：受け取ったトークンを自動でステークに回し、利回りを得る設定。
SPAC：特別買収目的会社。合併を通じて企業を上場させる手法。
上場ビークル：特定資産への投資を目的とした上場会社やファンドの総称。

セキュリティ：XRP約300万ドル流出、東南アジアのOTC経由で洗浄と指摘

XRPの大型流出が確認されました。ブロックチェーン調査のZachXBTは、米国の個人ユーザーから約1.2百万XRP（約300万ドル）が流出したと報告しました。資金は複数のチェーンとサービスを経由し、東南アジアのOTC（店頭取引）に送られた形跡があるとしています。

資金移動の流れ

報告によると、被害はEllipalウォレットの侵害から始まりました。犯人はXRPを別チェーンへ移すためにスワップを実行し、その後OTCに資金を集約したとみられます。移動は短時間で断続的に行われ、追跡を困難にしました。

XRPが外部に移動
Bridgers経由で別チェーン（TRON）へスワップ
OTCアドレスへ集約し分散

背景にある運用上のリスク

被害者側では、ウォレットの運用形態に誤解があった可能性が指摘されています。いわゆる「コールド」運用（オフライン保管）と思い込んでいた一方で、実際には「ホット」運用（オンライン接続）に近い設定だった可能性があります。

この差は、侵害時の被害規模に直結します。オンラインに接続された状態では、秘密鍵や署名経路への攻撃面が広がります。

越境型の洗浄と回収の難しさ

OTCは取引相手が限定され、オンチェーン上の識別が難しい場合があります。さらに、複数の法域にまたがる送金が重なると、当局や取引所によるフリーズや回収は一段と難しくなります。

今回のケースも、資金が短期間で複数の経路を通過したため、実害の把握と回収可能性は限定的とみられます。

用語解説

ZachXBT：著名なブロックチェーン調査アカウント。資金追跡の公開で知られる。
Ellipal：暗号資産ウォレットの一種。運用設定によりオンライン性が変わる。
Bridgers（旧SWFT）：異なるブロックチェーン間で資産を交換するブリッジ系サービス。
TRON：高速・低コストのトランザクションを特徴とするレイヤー1ブロックチェーン。
OTC（店頭取引）：取引所外で行う相対取引。流動性供給や大口決済で使われる。
ホットウォレット／コールドウォレット：オンライン接続の有無で区別する保管形態。前者は利便性が高く、後者は耐侵害性が高い。

マイニング・インフラ：収益性悪化とハッシュ最高、事業多角化の動き

9月はマイナーの収益性が低下しました。ビットコイン価格の軟化と採掘難易度の上昇が重なり、収益性は前月から7％超の悪化となりました。上場マイナーの生産も減り、北米勢の月間産出は3,401BTCで前月の3,576BTCから縮小しました。

収益指標：1EH/sあたりの稼ぐ力が細る

理論上の1EH/sあたり日次収益は約52,000ドルでした。8月は約56,000ドルで、9月は効率が落ちた形です。価格下落と競争激化（難易度上昇）が同時に進み、マージンを圧迫しました。

北米上場マイナー生産：3,401BTC（前月3,576BTC）
上位の生産：MARA Holdingsが736BTC、CleanSparkが629BTC

ネットワーク：ハッシュレートは過去最高圏

一方で、ネットワークの総ハッシュレートは1,164EH/s（=1.164ZH/s）に達した局面がありました。計算資源の増加は安全性の向上につながりますが、マイナー間の競争を強め、個社の採掘コストには逆風となります。

多角化：マイニングからAIデータセンターへ

CleanSpark（米ビットコインマイナー）は、AIデータセンター事業を新設しました。これにより、保有電力・不動産・運用ノウハウを活かしつつ、収益源の分散を図ります。電力契約や設備をAI向けに転用する動きは、採掘収益の変動を補う狙いがあります。

用語解説

ハッシュレート：ネットワーク全体の計算能力。値が高いほど攻撃が難しくなる。
採掘難易度：ブロック生成の難しさを表す指標。上昇すると同じ設備でも報酬が得にくい。
EH/s・ZH/s：毎秒エクサ／ゼタ回の計算を意味する単位。1ZH/s = 1,000EH/s。
1EH/sあたり日次収益（ハッシュプライス）：一定の計算能力が1日で理論上稼ぐ金額。
MARA Holdings：米上場の大手ビットコインマイナー。
CleanSpark：米上場のビットコインマイナー。電力・施設を生かしAI事業に展開。

アルト市場：LINKが指数牽引、DOGEはポスト要因、BNBやZECも上昇目立つ

主要アルトはまちまちです。Zcash（ZEC）が24時間で二桁上昇し、相場の持ち直しを示しました。Chainlink（LINK）も堅調ですが、週次ではまだマイナスです。Dogecoin（DOGE）は投稿要因で小幅高、BNBは弱含みです。Aave（AAVE）はレンジ内の戻りにとどまっています。

主要アルトの足元データ（24H／7D）

資産	ティッカー	価格	前日比（24H）	前週比（7D）	時価総額	出来高（24H）
Chainlink	LINK	$18.75	+9.62%	-5.96%	$12.73B	$1.32B
Aave	AAVE	$227.22	+2.75%	-12.50%	$3.49B	$345.97M
Dogecoin	DOGE	$0.198779	+2.42%	-6.75%	$30.28B	$2.12B
BNB	BNB	$1,095.20	-0.80%	-15.66%	$152.91B	$4.13B
Zcash	ZEC	$266.72	+12.24%	+7.53%	$4.35B	$706.80M

着目点

ZECが24時間騰落率で首位。週次でもプラスを維持し、相対強さを示しています。
LINKは短期堅調。一方で7日間はマイナスで、戻り切っていません。
DOGEは小幅高。投稿要因のフローが続く一方、週次はまだ軟調です。
BNBは弱含み。24時間・7日ともに下落し、上値が重い状態です。
AAVEは限定的な反発。ボラティリティが高まる中でのレンジ推移です。

用語解説

Chainlink（LINK）：分散型オラクル。外部データをブロックチェーンへ安全に接続する基盤。
Aave（AAVE）：暗号資産の貸借を行うレンディング型の分散型金融（DeFi）プロトコル。
Dogecoin（DOGE）：ミーム由来の暗号資産。話題性で短期フローが動きやすい特性。
BNB：BNB Chainの基軸資産。手数料支払いなどネットワーク利用に用いられる。
Zcash（ZEC）：プライバシー保護機能を持つ暗号資産。送金内容の秘匿が可能。
出来高シェア：市場全体の取引高に占める当該資産の割合の目安。

今後数日の注目：日米欧の物価・金融イベント、米政府閉鎖とETF審査の停滞

物価指標と中銀イベントが集中します。物価の強弱は、利下げ時期やリスク資産の方向感に直結します。米政府の一部閉鎖が続き、当局の審査や告示が遅れる点も不確実性です。英国ではリテール向けETPの売買が始まり、資金の受け皿が広がりました。米ETFからの資金流出が止まるかは要観測です。

今週の主な日程（現地日付）

10月24日：日本の消費者物価指数（CPI）。米国のCPIと新築住宅販売。
10月29日：FOMC（政策金利と声明）。
10月30日：日銀金融政策決定会合。ECB理事会とユーロ圏GDP。
10月31日：米個人消費支出価格指数（PCE）と雇用コスト指数（ECI）。

政策・市場のチェックポイント

米政府閉鎖の影響：4週目に接近し、ETF審査など規制当局の業務が遅延しています。スケジュールの不透明さが残ります。
英国のETP実需：ロンドン証券取引所での売買開始で、個人のアクセスが拡大しました。出来高とスプレッドの推移に注目します。
米ETFフローの転換：先週は資金の純流出が拡大しました。物価指標とFOMC前後で流れが変わるかが焦点です。
AWS依存の議論：主要サービスの障害を受け、インフラの集中リスクが再確認されました。代替経路や冗長化の公表に注目します。

見通しの整理

インフレの減速が確認：利下げ観測が強まり、暗号資産には追い風になりえます。
インフレが粘着的：長期金利の上振れ要因となり、リスク資産の上値を抑える可能性があります。
イベントの同時多発：短期の値動きが荒くなりやすく、指標結果の「相対的な強弱」が価格を左右します。

用語解説

CPI（消費者物価指数）：家計が購入する品目の価格変動を示す指標。インフレの代表指標。
PCE（個人消費支出価格指数）：米国の物価指標。米FRB（米連邦準備制度）の重視指標。
ECI（雇用コスト指数）：賃金や福利厚生の伸びを示す指標。賃金インフレの把握に用います。
FOMC：米FRBの金融政策会合。金利や量的引き締めの方針を決定。
日銀（日本銀行）：日本の中央銀行。金利や国債買入れの方針を決めます。
ECB（欧州中央銀行）：ユーロ圏の中央銀行。金利と資産買入れの方針を所管。
ETP（上場投資商品）：取引所で売買できる投資商品。ETF（上場投資信託）やETNなどを含みます。
AWS（Amazon Web Services）：アマゾンのクラウド基盤。多くの取引所やウォレットが利用。

きょうの要点

相場は「戻り基調だが選別色が濃い」一日でした。米国では現物ビットコインETFから資金が流出。一方で英国のロンドン証券取引所（LSE）では、個人が買える仮想通貨ETPの売買が始まりました。米英で資金フローの向きが分かれています。

資金の東西コントラスト：米スポットBTC ETFは資金流出が続きました。対して、LSEでのリテール向けETP開始が資金の受け皿を広げています。
インフラ集中リスク：Amazon Web Services（AWS）の障害で、主要サービスの依存が露呈しました。代替経路や冗長化の重要性が再確認されています。
日本の政策期待：自民・維新の連立合意で高市政権の発足が見込まれ、国内株式は期待先行で上昇しました。
売買の手掛かり：主要イベント前で流動性は細りやすい局面です。資金フローの「向き」と、市場の「分散度合い（物色の広がり）」に注目が集まります。