ビットコイン11.1万ドルで小動き──CBOE“継続先物”を11月導入へ・米初のDOGE現物ETFが木曜上場予定／SECがアルトETF判断を11月に延期・Solana TVL過去最高【9月10日】

株・為替は小幅リスクオン、BTCは11.1万ドル台で様子見の地合い

きょうの全体像

暗号資産の時価総額は3.91兆ドルです。24時間出来高は1,480億ドルでした。市場は主要イベントを前に、方向感に乏しい状態です。

• BTC：$111,365.9（前日比 -0.26%）／ドミナンス 57.4%
• ETH：$4,307.90（前日比 +0.14%）
• 総合出来高：$148.01B、落ち着いた水準

株式・ボラティリティの足元

米株は小幅高でした。リスク許容度はやや改善しています。時刻はすべてニューヨーク時間です。

• S&P 500：+0.27%
• ナスダック：+0.37%
• VIX：15.04（低下）

為替・コモディティの動き

為替はドル高が一服しています。コモディティは総じて小動きです。

• ドル/円：147.42円近辺
• ユーロ/ドル：1.1697
• 金（XAU/USD）：3,629.72
• WTI原油先物：63.07（+0.70%）

主要銘柄の値動き（24時間）

大型銘柄はまちまちです。ドージコインは相対的に強含みです。

• SOL：$216.665（+1.61%）
• DOGE：$0.238478（7日比 +12.06%）
• XRP：$2.9418（7日比 +2.96%）
• BNB：$879.30 ／ ADA：$0.8641

ビットコインの値動きレンジ

BTCは狭いレンジでの推移が続いています。出来高は偏りが小さい状態です。

• 直近の終値帯（9/1〜9/9）：$109,243〜$112,068
• 直近終値（9/9）：$111,516.5（-0.49%）
• 本日始値（9/10）：$111,517.1（取引途中の参考値）

今週のイベントと市場の姿勢

金利と物価の確認材料が控えています。暗号資産は材料待ちの横ばい基調です。

• 9/11（日本時間）：ECB政策金利（21:15）、米8月CPI（21:30）
• イベント前は流動性が低下し、上下に振れやすい局面

出典：暗号資産・為替・コモディティ・指数データは、依頼者提出の各リスト（Investing.comの該当ページおよび提示の履歴データ）に基づく。

CBOEが「継続先物」を11月導入へ—米規制下でパーペチュアルに類似する選択肢

シカゴ・オプション取引所（CBOE）は、11月10日に「継続先物（continuous futures）」を上場予定です。対象はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）です。契約は単一で長期償還型（満期10年）となり、日次の現金調整で現物価格に追随します。従来型の限月先物と異なり、期近へのロール（乗り換え）が不要です。清算はCFTCの規制を受けるCboe Clear USが担います。

商品の仕組みと価格連動

本商品は現物連動型のキャッシュ・セトルメント（差金決済）です。毎日、透明な算定方法による資金調整を行い、先物価格と現物価格の乖離を抑えます。無期限先物（パーペチュアル）の「ファンディング」に近い調整ですが、米先物市場の清算枠組みで運用されます。これにより、長期にわたり同一契約でエクスポージャーを維持できます。

従来の先物・無期限契約との違い

限月先物は期日が来るたびにロールが必要です。継続先物は単一契約で長期保有が可能です。無期限契約は海外取引所中心で、常時ファンディング支払いが発生します。継続先物は日次調整で価格を合わせつつ、CFTC規制の清算所で管理されます。米国内でパーペチュアルに近い価格挙動を、規制の下で提供する点が特徴です。

想定される利用シーン

機関投資家や既存のCFE顧客は、ヘッジやベータ取得の手段を拡張できます。ロールコストと実務負担を抑え、保有期間に応じた運用がしやすくなります。個人投資家も、規制市場でのデリバティブを通じて、現物に近い価格連動のポジションを選択できます。日々の調整により、指数連動性の把握も明確になります。

規制面の位置づけとタイミング

清算はCFTC監督下で行われ、米国の先物規制の枠内にあります。SECとCFTCは9月29日にデジタル資産の監督調和に関する合同ラウンドテーブルを予定しています。断片的な規制で活動が海外流出した反省を踏まえ、国内での受け皿づくりが進む文脈です。CBOEは10月30日と11月20日に教育コースを実施し、商品の理解促進を図ります。

補足

無期限先物（パーペチュアル）は満期がない契約です。価格乖離を抑えるために、建玉間で「ファンディング」を授受します。継続先物は先物の形を取りつつ、日次の現金調整で現物に寄せます。どちらも現物連動を目指しますが、清算・規制の仕組みが異なります。米規制下の商品は、カウンターパーティーリスクの管理や投資家保護の観点で明確な枠組みを持ちます。

米初のDOGE現物ETFが木曜上場予定、他方でアルトETFは11月へ判断延期

米国で初のドージコイン（DOGE）現物ETF「DOJE」が、木曜日に上場する見込みです。発行体はRex SharesとOsprey Fundsです。商品は投資会社法（いわゆる「40法」）の枠組みを用い、ケイマン子会社を通じてDOGEへ投資します。現物に連動する設計で、米国の規制下でのミーム資産エクスポージャーが初めて提供されます。

「DOJE」の商品設計と承認ルート

DOJEは投資会社法ベースの認可スキームを採用します。通常のスポットETFは、証券取引所の規則変更申請など、証券法33条に基づくプロセスを経るのが一般的です。今回の枠組みは、そのルートとは異なります。米国籍ファンド本体が運用し、ケイマン子会社を通じて現物取得する構造が想定されます。これにより、現物連動の投資機会を、投信型のガバナンスと情報開示の下で提供します。

SECはアルト現物ETFの判断を11月12日まで延期

一方で、米証券取引委員会（SEC）は、BitwiseのDOGE現物ETFの上場申請について判断を延期しました。あわせて、GrayscaleのHedera（HBAR）現物ETF申請の審査も同日まで延長しました。SECはこれまでも審査期間を最大限活用する対応が多く、秋以降に判断が集中する見通しです。Grayscaleはライトコイン（LTC）やビットコインキャッシュ（BCH）の既存トラストのETF転換を目指す更新書類も提出しており、上場市場での日々の設定・解約によるプレミアム／ディスカウント縮小を狙います。

審査の厳格化と「商品ルート」の対照

今回の動きは、同じ「現物連動」でも採用する法的ルートで進捗が分かれる点を示します。DOJEは投資会社法の箱を使う設計で、ファンド・ガバナンスや保全の要件が中心となります。他方で、取引所上場のスポットETFは、上場規則変更や市場監視協定の十分性など、取引所側の要件が重視されます。SECがアルト資産のスポットETFに慎重姿勢を続ける中、40法スキームの案件が相対的に先行する構図です。

市場への影響：フローのばらつきとテーマ化

短期的には、上場が具体化した銘柄にフローが集まりやすく、判断が延期された銘柄は様子見が続く可能性があります。同じ「アルトETF」でも、審査段階や商品枠組みが異なるため、資金の入り方に差が生じます。ミーム資産に対する投資家需要や、ファンドの組成・保管体制の透明性が、銘柄間の評価差を生む論点となります。秋以降の審査集中期に向け、商品ごとの進捗が引き続き価格材料になりやすい環境です。

補足：現物ETFと投資会社法の違い

「現物ETF」は、原資産を実際に保有して指数連動を目指す上場投資信託です。米国では、取引所の規則変更承認などの手続きが必要です。一方、「投資会社法（40法）」は投資信託の運営や投資家保護のルールを定める法律です。この枠組みを使うと、投信としてのガバナンスや情報開示を前提に、現物連動のエクスポージャーを提供できます。どの枠組みを使うかで、審査の観点と進み方が異なります。

SolanaのTVLが過去最高更新、先物建玉拡大も過度なレバレッジ感は限定的

Solana（SOL）のロック総額（TVL）は9月9日に121億ドルとなり、過去最高を更新しました。主要プロトコルの残高が広く増加し、エコシステム全体の資金受け皿が拡大しています。価格は200ドル台を維持していますが、短期的な過熱を示すサインは限定的です。

TVLの押し上げ要因：主要プロトコルの底上げ

JupiterやJito、Kaminoなどの大型プロトコルがそろって増加しました。個別要因ではなく、取引・レンディング・ステーキングの各分野で資金が厚くなっています。単一のイベントに依存しない点が、TVLの安定的な上昇につながっています。

先物建玉は70億ドル超、資金調達率は落ち着き

パーペチュアル先物の建玉（オープンインタレスト）は70億ドル超まで拡大しました。一方で資金調達率は落ち着いており、極端なロング偏重は観測されていません。参加者が増え、市場の厚みが増した可能性があります。

需給のバランス：価格は200ドル超で推移

スポットとデリバティブの双方で受給が改善しています。価格は200ドル超を維持しつつも、資金調達コストの急騰は見られません。ポジションの偏りが小さいため、値動きの継続性に配慮した参加が増えていると考えられます。

補足：TVLと資金調達率

TVLは、DeFiに預けられた資産の合計額です。エコシステムへの資金流入の目安になります。資金調達率は先物の需給を示す手数料で、プラスに偏りすぎるとロング過多のサインとなります。足元は中立に近い水準です。

ステーブルコインと相互運用が前進：USDeのCeFi統合とCCIPのAptos展開

Ethenaのデジタルドル「USDe」は、9月9日にBinanceでの全面統合が公表されました。Earnでの運用と、先物・パーペチュアルの担保利用が可能になります。現物の取引ペアも順次拡大し、中央集権取引所（CeFi）での流動性と利回りの回路がつながります。

USDe：Binanceでの利用範囲が拡大

Binance EarnにUSDeが組み込まれます。これにより、利回り獲得の選択肢が広がります。先物や資金調達での担保としても使えます。現物ではUSDe／USDTのペアが用意され、他ペアも追加予定です。USDeは利回りを生む設計のデジタルドルで、資金効率の面で差別化されています。

CCIP：Aptosに初実装し、EVM外への橋渡しを拡充

同日、Chainlinkの相互運用プロトコル「CCIP」がAptosメインネットで稼働を開始しました。Move系チェーンでは初の導入です。AaveのGHOはクロスチェーン・トークンとして展開されます。BedrockのuniBTCやbrBTCも、CCIP対応ブリッジ経由でAptosへ移動できます。

資本効率の改善：EVM／非EVMの壁を低減

CCIPの導入で、AptosとEVM系ネットワーク間の資産移動が簡素化します。安定通貨やBTCペッグ資産が横断的に使えるため、担保の再配置がしやすくなります。結果として、流動性の分断が緩和し、レンディングや決済の回転が速くなります。

補足：USDeとCCIPの基礎

USDeは、価格を1ドル前後に保つよう設計されたデジタルドルです。利回りが付与される点が一般的なステーブルコインと異なります。CCIPは、異なるブロックチェーン間で資産やメッセージをやり取りする仕組みです。単一のブリッジに依存せず、標準化された接続を提供します。

セキュリティ動向（続報）：SwissBorg流出、NPM攻撃は影響限定／Kintoは資金難で閉鎖

9月9日付の当社記事「ビットコイン11.2万ドルで堅調──ナスダックが株式トークン化をSECに申請、SEC委員がL2「取引所」該当リスクに言及【9月9日】」で取り上げた事案の進捗です。SwissBorgの流出は影響範囲と補償方針が明確化しました。NPMサプライチェーン攻撃は実害がほぼ生じず、早期封じ込めが確認されました。コンプライアンス志向のL2「Kinto」は資金繰り悪化で閉鎖に至っています。

SwissBorgのSolana Earn流出（続報）

SwissBorgは提携先KilnのAPI侵害を原因と説明しています。対象はSolanaのEarnプログラムです。約19.3万SOLが流出しました。

• 影響規模は「ユーザー約1％、運用資産約2％」に限定。
• 影響ユーザーへの補償を実施予定。
• 法執行機関やセキュリティ企業と連携を開始。
• Solana Earnの償還を一時停止。攻撃者アドレスの特定とラベリングが進行。

アプリ本体や他のEarn商品に被害は確認されていません。ブロックチェーン上では一部送金のブロックも報告されています。

NPMサプライチェーン攻撃（影響は限定的）

攻撃は偽のnpmサポートを名乗るフィッシングが起点です。開発者の認証情報が奪取され、人気パッケージに悪性コードが混入しました。混入コードはトランザクション生成時の宛先を書き換える機能を持ちます。

しかし、早期検知と展開エラーにより、実害は「ほぼなし」と報告されています。影響は改ざん後のバージョンへ更新したプロジェクトに限られます。ウォレットやWebアプリの署名前表示の整合性が、あらためて重要となりました。

Kintoの閉鎖と資金繰りの悪化

EthereumのL2「Kinto」は、7月の流出で信頼が低下しました。資金調達の失敗が重なり、チームは閉鎖を決定しています。Phoenix経由の短期資金で一時しのぎを試みましたが、継続は困難でした。

ユーザーは9月30日までに資産を引き出せます。以降はオンチェーン請求権で回収可能と案内されています。KYCデータは外部プロバイダの契約終了に伴い削除予定とされています。

技術論点：BRC-20とノード負荷の評価

BitMEX Researchは、BRC-20の小口転送がUTXOセットの膨張を招き、検証負荷を押し上げると指摘しました。2022年12月から2025年9月で、UTXO出力は約8,400万から1億6,900万に増えたと推計しています。約9,740万件のインスクリプションのうち、多くがBRC-20関連イベントです。

画像インスクリプションは証人割引の影響で、検証の重さに与える影響が相対的に小さいとされます。結論は政策判断ではなく、ノード運営の負荷評価に限られます。ブロックスペースの利用競合という論点は、引き続き議論が続きます。

以上の事案は、共通して「境界面の設計」が弱点となっています。API連携やOSS依存は利便性を高めますが、攻撃面も拡張します。署名前の表示確認や依存管理の厳格化など、フロントからバックエンドまでの一貫した検証が、今後の焦点です。

規制・政策：米民主党の包括案、SECのAI×暗号協議、CFTCの越境整備

米国の政策面で動きが相次ぎました。米民主党（Democratic Party）の議員が、 現物市場の監督を強化する包括案を公表しました。SECは暗号とAIの交差領域を協議し、 CFTCは海外プラットフォームの「米規制下」認定を検討しています。 ホワイトハウスの新アドバイザーも、ビットコイン備蓄を優先課題に挙げました。

米民主党の新フレーム：CFTCに現物管轄を明確化

9月10日の報道では、米民主党議員がデジタル資産の包括枠組みを提示しました。 柱は、CFTC（米商品先物取引委員会）に「デジタル・コモディティ」の 現物（スポット）市場の管轄を与える点です。SEC（米証券取引委員会）は 「証券性のあるトークン」を既存開示に統合します。

• 取引プラットフォームの登録、開示、顧客保護を強化。
• カストディ、証拠金、利益相反などの規律を整備。
• 公職者によるトークン発行・利益相反の抑止を明記。
• DeFi（分散型金融）や安定通貨の監督モデルも検討対象。

狙いは、二重行政の解消と投資家保護の明確化です。規制の空白を埋めることで、 市場インフラの整備を進める構図です。

SEC：AI×暗号の課題整理を9月8日に協議

9月8日、SECは暗号タスクフォースのメモを公表しました。暗号とAIの融合領域で、 既存規則が適合する部分と、適合しない部分を整理します。出席者は、 開発者の負担や投資停滞を生む不確実性を指摘しました。

• 偽装や不適切な監視を避けつつ、透明性を確保する論点。
• インフラ層とアプリ層の双方で適用範囲を明確化。
• オープンなイノベーションと安全性の両立を模索。

AIを活用する暗号プロダクトは増えています。適用ルールの早期明確化は、 開発と採用のスピードに直結します。

CFTC：海外プラットフォームの「米規制下」認定を検討

9月10日の報道では、CFTCが海外取引所の取扱いを見直す意向です。 強固な規制体制の下で運営される海外プラットフォームを、 米国参加者向けに認定する道筋を探ります。

• MiCA（EUの暗号資産規制）など他法域との整合を重視。
• 国際的な監督協調で市場の一体性を高める狙い。
• 待機立法を待たず、監督の実務を前進させる選択肢。

現物監督のギャップを埋める動きと組み合わさることで、 越境資本の流れが滑らかになる可能性があります。

ホワイトハウス新アドバイザー：BTC備蓄を優先課題に

9月9日の報道で、ホワイトハウスの新たな暗号アドバイザーが優先課題を示しました。 政府のビットコイン備蓄、デジタル資産の市場構造法（CLARITY）の成立、 安定通貨の規律を定めるGENIUS法の実装の三点です。

• BTC備蓄の法的課題の整理と調達手段の模索を言及。
• 証券・商品区分の明確化で、ルールの予見性を向上。
• 安定通貨の発行・準備・利回り提供の枠組みを整備。

政策の方向性が示されることで、機関投資家の参加や 上場商品の設計が進みやすくなります。

市場への含意：監督の分担が流動性の行先を左右

米民主党案が進めば、CFTCとSECの役割分担が明確になります。 CFTCの現物監督が定着すれば、現物連動商品の扱いが整い、 SECは証券型トークンの開示と投資家保護に集中できます。

SECのAI×暗号協議は、開発現場の不確実性を下げます。 CFTCの越境認定は、米投資家の選択肢を広げます。 ホワイトハウスの優先課題は、政策一貫性のシグナルです。

これらは、上場商品、カストディ、清算、そして国際接続の 各レイヤーに影響します。結果として、資金フローの経路や 価格発見の場が変化する可能性があります。

取引所・カストディと機関導入：GeminiのIPO準備とBybit×Sygnumの保管網

Gemini：9/3の記事の続報—Nasdaqが最大5,000万ドル出資へ

本項は9月3日にも報じたGeminiのIPO申請に関する続報です。新点は資本面です。9月9日の報道で、Nasdaqが最大5,000万ドルを拠出すると伝わりました。目的はIPOの準備支援です。申請内容（市場、価格帯、売出株数など）に公式な変更は出ていません。

今回“新しく分かったこと”

• Nasdaqが最大5,000万ドルの出資枠を用意。
• 資本関与により、上場準備と体制の安定化を後押し。
• 申請条件の数値変更は現時点で未公表。

投資家が見る論点

• 上場後の流動性確保と引受体制の信頼性。
• 赤字継続下での評価レンジと収益転換の時期。
• 同業とのバリュエーション比較の進展。

Bybit×Sygnum：オフエクスチェンジ保管で分離保管と流動性を両立

Bybitはスイスの銀行Sygnumの「Protect」を採用しました。資産は銀行で破綻隔離の形で保管されます。残高は取引所にミラー表示され、損益は8時間ごとに自動精算されます。保管は銀行、売買は取引所という役割分担です。

仕組みの要点

• 資産は取引所のバランスシート外で保管。
• ミラー残高で板の流動性を維持。
• ガバナンス、監査、多層セキュリティを実装。

機関投資家の観点

• カウンターパーティーリスクの低減。
• 取引アクセスと規制準拠の両立。
• 次段階での自動コラテラル移転により資本効率の改善余地。

今後1〜2週間の焦点：米CPI・ECB会合・FOMC前の思惑、11月イベント群

向こう1〜2週間はマクロ指標と政策イベントが集中します。9月11日の欧州中央銀行（ECB）と米8月消費者物価指数（CPI）が直近の軸です。翌週は英国の月次GDP、そして9月17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えます。11月には制度面のイベントが重なり、資金フローの向きに影響しやすい日程です。

直近のマクロイベント（1週間）

• 9/11：ECB理事会。政策金利と声明に注目。成長減速とインフレ鈍化のバランスが焦点です。
• 9/11：米8月CPI。総合とコアの伸びが鍵です。エネルギーと住居の寄与が見られます。CPIは物価の変化率を示す指標です。
• 来週：英国GDP。月次の成長率を確認します。欧州リスク資産のセンチメントに波及します。
• 9/17：FOMC。政策金利と見通しを公表予定です。FOMCは米国の金融政策会合です。

金利観測と暗号資産のつながり

金利低下の観測は、リスク資産のバリュエーションを押し上げやすい構造です。米CPIが落ち着けば、利下げ期待が強まりやすくなります。ドル高が一服すると、暗号資産への資金シフトが起きやすくなります。一方で、指標が強ければ米金利上昇とドル高が進み、資産価格の重しになります。

ビットコインのドミナンス（時価総額シェア）はマクロ要因で振れます。イベント前は安全資産視点でBTCに資金が集まりやすい傾向です。発表後に不確実性が解消されると、アルトコインへ循環しやすくなります。ただし、結果がサプライズの場合は逆の動きも想定されます。

11月の制度イベント（米国）

• 11/10：CBOE「継続先物」上場予定。日次調整で現物連動を維持し、原則ロール不要の設計です。CFTC規制の清算枠組みにより、無期限契約に類似するヘッジ手段が米規制下で利用可能になります。
• 11/12前後：SECのアルト現物ETF判断が集中。複数銘柄の期限が重なります。承認・延期・却下の結果次第で、銘柄間の資金フローが分かれやすい局面です。

制度面の前進は、機関投資家の参加条件を整える効果があります。ヘッジ手段の拡充やETFの窓口拡大は、現物とデリバティブの裁定や資金の受け皿を広げます。

想定シナリオとリスク（短期）

• ソフト着地シナリオ：CPIが想定線、ECBとFOMCが中立的。金利は小幅低下。BTCはレンジ維持、イベント消化でアルト循環が進む可能性。
• 上振れインフレ：CPIが強く金利上昇。ドル高でリスクオフ。暗号資産はボラティリティ上昇、資金はBTCへ回帰しやすい展開。
• ハト派サプライズ：ガイダンスが緩和方向。金利低下と株高でリスク選好。ETFフローが強まると、時価総額の裾野に波及。

共通のリスクはイベント前後の流動性低下です。先物の建玉や資金調達率が偏ると、清算が連鎖しやすくなります。指標の公表時刻と先物・オプションの満期日が重なる週は、価格変動が拡大しやすい点に注意が必要です。

結論・要点整理

本日の論点は三つに集約されます。米規制下デリバティブの拡充、ETF判断の非対称、Solanaのオンチェーン拡大です。価格は小動きでも、制度とインフラが前進し、資金の受け皿が広がっています。

きょうの要点

• CBOEの新商品：米規制の枠内で、無期限契約に類似する「継続先物」を予定。ヘッジ手段が拡充します。
• ETF判断の非対称：DOGE現物ETFは上場見込み。他のアルト現物ETFは11月へ判断延期です。
• Solanaの成長：TVLが最高を更新。先物の建玉は増加も、資金調達率は落ち着いています。

明日以降は米CPIとECBが直近の焦点です。来週はFOMCが控えます。マクロと制度イベントが、BTCのドミナンスやアルト循環を左右しやすい局面です。

本記事にはAIによる収集・分析データが一部含まれます。情報の正確性には留意していますが、最終的な判断はご自身の責任でお願いします。

また、本記事は投資判断を促すものではなく、市場理解を目的とした情報提供にとどまります。