仮想通貨市場の最新ニュースを一挙に紹介！本日は SECのETF承認、Krakenのステーキング再開、ビットコインの価格動向、Solana上のミームコイン急増、仮想通貨ハッキングの被害拡大 などが注目を集めています。
はじめに
2025年1月30日、仮想通貨市場に影響を与える重要なニュースが複数報じられました。米証券取引委員会（SEC）がビットコインとイーサリアムのスポットETFを正式に承認し、機関投資家の流入が一層加速する可能性があります。また、Krakenが米国でのステーキングサービスを再開し、規制当局との関係に変化の兆しが見えています。一方で、仮想通貨ハッキング被害が1月だけで74億円以上に達し、特に中央集権型取引所（CEX）が標的となっていることが明らかになりました。
ビットコインは前日比+0.93%の$104,740で推移 し、市場はSECのETF承認の影響を慎重に見極める段階にあります。また、Solanaチェーン上ではミームコイン取引が急増 しており、『Grand Theft Auto 6』の影響で関連トークンの取引量が大幅に増加しました。さらに、Tether（USDT）がビットコインのライトニングネットワークに統合されることが発表 され、USDTのトランザクションの高速化と手数料削減が期待されています。
これらのニュースは、仮想通貨市場の流れを大きく変える可能性があり、今後の市場動向にも影響を与えると考えられます。本記事では、それぞれのニュースを紹介していきます。
主なニュース
SECがビットコイン・イーサリアムETFを承認、市場に大きな影響
2025年1月30日、米証券取引委員会（SEC）がビットコインおよびイーサリアムのスポットETFを正式に承認しました。この決定により、仮想通貨市場への機関投資家の流入が加速し、市場の流動性が大幅に向上する可能性があります。これまで、仮想通貨ETFの承認は複数回にわたって延期されていましたが、今回の承認によって、新たな資金の流入が期待されています。
市場の反応として、ビットコインとイーサリアムの価格は短期間で上昇しましたが、投資家は今後の市場の動向を慎重に見極めています。専門家の間では、ETFの承認が長期的な価格上昇を後押しするとの見方がある一方で、ETF導入による売り圧力の可能性も指摘されています。
「BREAKING: Late Approval from SEC – They Approved Bitcoin-Ethereum Spot ETF」
「SEC Approves Bitwise Spot Bitcoin and Ethereum ETF」
Krakenが米国でのステーキングサービスを再開、SECの規制変更が影響か
米国の大手仮想通貨取引所Krakenは、ステーキングサービスを再開することを発表しました。Krakenは、2023年にSECの規制強化を受け、ステーキングサービスを停止していましたが、規制当局との調整を経て復活が決まりました。
ステーキングとは、仮想通貨を一定期間ロックすることで、ブロックチェーンネットワークの維持に貢献し、その対価として報酬を受け取る仕組みです。今回のサービス再開により、米国の投資家も再びステーキングを利用できるようになります。
市場関係者の間では、今回のステーキング再開が、SECによる仮想通貨規制の柔軟化の兆候なのか、それとも取引所側のコンプライアンス対応の成果なのか に注目が集まっています。いずれにせよ、規制環境の変化が仮想通貨市場に与える影響は引き続き重要なポイントとなりそうです。
「Kraken Announces New Onchain Crypto Staking Program for US Clients Two Years After SEC Crackdown」
「Kraken Relaunches Crypto Staking Services for US Customers」
「Kraken Reintroduces Staking for U.S. Customers in 39 States After SEC Settlement」
1月の仮想通貨ハッキング被害、74億円超え – CEXが最大の被害者
2025年1月の仮想通貨ハッキングによる被害額が、74億円（約5000万ドル）を超えたことが明らかになりました。このうち、中央集権型取引所（CEX）が全体の93％を占めており、特に大手取引所が標的になっていることが分かっています。
専門家によると、攻撃者は取引所の脆弱性を突いた手口を用いており、特にスマートコントラクトのバグや管理体制の甘さが悪用されるケースが多発しています。
- 被害の主な要因
- スマートコントラクトの脆弱性（DeFiプロジェクトに多い）
- 中央集権型取引所のセキュリティホール
- フィッシング攻撃や内部不正
ユーザーは、資産の管理に慎重になる必要があり、特に取引所への長期的な資産保管にはリスクが伴います。コールドウォレットの活用や二段階認証（2FA）の設定など、セキュリティ対策を強化することが推奨されます。
「Crypto Hacks Total $74M in January and CeFi Accounts for 93% of Losses」
「Bad actors steal $80 million in January, CEXs hit hardest」
ビットコイン及び主要アルトコインのニュース
ビットコインの価格動向 – 前日比+0.93%、高値6,520
2025年1月30日、ビットコイン（BTC）は一時$106,520まで上昇し、最終的に$104,740で取引を終えました。前日比+0.93%の上昇となり、SECによるスポットETFの承認が価格を押し上げる要因となりました。
市場アナリストは、ビットコインの新たな史上最高値を更新するには、以下の3つの要素が重要であると指摘しています。
- 機関投資家の参入強化 – ETFの導入により、大規模な資本流入が期待されています。
- マクロ経済の影響 – 米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策や金利動向が市場に影響を与えています。
- テクニカル指標の強気シグナル – 重要なサポートラインが維持されれば、さらなる上昇の可能性があります。
短期的には、$104,000～$106,000のレンジ内で価格が推移する可能性が高く、次の大きな動きは機関投資家の動向次第といえるでしょう。
「Bitcoin rallies above $106K but 3 key actions must happen for new all-time highs」
「Bitcoin In Profit See Major Multi-Month Uptick Amid BTC’s Strong Rally To New Highs」
イーサリアム価格、,000に向けた動き – クジラの動向が鍵
イーサリアム（ETH）は現在$3,259.42で取引されており、前日比+4.69%の上昇を記録しました。SECのETF承認がビットコインと同様にイーサリアムにもポジティブな影響を与えたと考えられます。
特に、大口投資家（クジラ）の動向が価格の鍵を握っているとされています。最近のオンチェーンデータでは、クジラによる大量のETH買いが確認されており、市場ではさらなる価格上昇が期待されています。
アナリストの予測によると、イーサリアムが$10,000に達するには以下の要因が必要とされています。
- デフレトークン供給の継続 – イーサリアムのバーン（焼却）メカニズムが、供給量の減少を促しています。
- L2（レイヤー2）技術の成長 – スケーラビリティ問題の解決により、トランザクションコストが削減されることで、利用が拡大すると予想されています。
- 機関投資家の資本流入 – 企業やファンドのETH保有が増加しており、価格上昇の要因となる可能性があります。
このような要因が揃えば、長期的に$10,000を突破する可能性があると見られています。
「Ethereum Surges as Whales Accumulate: What to Expect Next」
「Ethereum Price Prediction: Here’s When ETH Will Hit $10,000」
XRP台帳の最新アップグレード「AMM Clawback」がメインネットで稼働
リップル（XRP）のブロックチェーンネットワークであるXRP Ledger（XRPL）は、新機能「AMM Clawback」のアップグレードを完了し、メインネットで正式に稼働しました。
「AMM Clawback」は、自動マーケットメイカー（AMM）の安全性を向上させるための新機能であり、特に流動性提供者（LP）にとって重要な変更となります。この機能により、不正な取引やスマートコントラクトのバグによる損失を抑える仕組みが導入されました。
主なアップグレードのポイントは以下の通りです。
- 流動性プロバイダーの保護 – 取引のリスクを減らし、健全な流動性市場を形成
- AMM市場の安定化 – 価格変動リスクを抑え、取引の透明性を向上
- オンチェーン取引の効率化 – トークンの管理や交換がよりスムーズに
今回のアップグレードにより、XRPのDeFiエコシステムの拡大が期待されると専門家は分析しています。XRPの価格にもポジティブな影響を与える可能性があるため、今後の市場動向に注目が集まっています。
「XRP Ledger AMMClawback Upgrade Is Now Live On Mainnet, Here’s All」
その他のアルトコインニュース
Grand Theft Auto 6の影響でSolana上に新たなミームコインが急増
人気ゲーム『Grand Theft Auto 6（GTA6）』の影響で、Solanaチェーン上に多くの新たなミームコインが登場 しています。GTA6の話題性を利用したコインが投機的に取引されており、一部のトークンは短期間で大幅に価値を上げています。
一方で、このような急成長するミームコインの中には、詐欺やポンプ・アンド・ダンプ（価格操作）を目的としたプロジェクトも含まれている可能性があるため、投資家は慎重になるべき だと専門家は指摘しています。Solanaブロックチェーンの低コストと高速取引の特性が、こうした新規トークンの流行を後押ししていると考えられます。
「GTA Meme Coins Flood Solana as ‘Grand Theft Auto 6’ Hype Builds」
Litecoin価格が急騰、ETF承認の噂が影響か
Litecoin（LTC）の価格が過去24時間で16.7%上昇 しました。この急騰の背景には、米国証券取引委員会（SEC）がLitecoin ETFの承認を検討しているとの報道が影響しているとみられます。
Litecoinは、ビットコインと同様にPoW（プルーフ・オブ・ワーク）を採用しており、取引のスピードと手数料の低さが特徴 です。過去にもビットコインの価格動向と連動する傾向があり、ETF承認の可能性が市場にポジティブな影響を与えています。
専門家の間では、今後のSECの判断次第で価格がさらに上昇する可能性がある との見方が強まっています。
「Litecoin price surges on rumors of potential ETF approval」
Venmo共同創業者がSolana上で新トークン「JellyJelly」をリリース
Venmoの共同創業者が、Solanaブロックチェーン上で新しいトークン「JellyJelly」を発表しました。このプロジェクトは、フェアローンチ（公平な発行）を掲げており、大口投資家による価格操作を防ぐ仕組みが導入 されています。
JellyJellyはWeb3とDeFiの融合を目的とした新たなプラットフォームの基盤となるトークン であり、取引の透明性を確保することが期待されています。Solanaの高速処理能力を活かしたユースケースが増えており、今後の動向が注目されます。
「Venmo Co-Founder Releases Fair-Launch Token for New Platform, JellyJelly」
Tether（USDT）、ビットコインのライトニングネットワークに統合
Tether（USDT）が、ビットコインのライトニングネットワークに統合されることが発表されました。これにより、USDTの取引速度が向上し、手数料の削減が期待 されます。
ライトニングネットワークは、ビットコインのスケーラビリティ問題を解決するためのレイヤー2技術 であり、USDTの導入により、小規模な決済にも適用可能となると考えられています。Tetherの運営チームは、今後も異なるブロックチェーン上でのUSDTの統合を進める計画 を発表しています。
「Tether integrates USDt on Bitcoin’s Lightning Network」
トランプ関連のSolanaミームコイン、取引量が激減
トランプ関連のミームコインが急速に取引量を減少させている ことが明らかになりました。これらのトークンは、トランプ前大統領の支持層をターゲットに作られたもので、一時的に大きな取引が発生していましたが、最近では流動性が低下しています。
市場の専門家によると、トランプ関連のミームコインは短期的な投機目的で取引されるケースが多く、価格の乱高下が激しい ため、投資には慎重さが求められるとのことです。
「Trump Solana Meme Coin Trading Volume Has Collapsed Since Inauguration Day」
その他のニュース
チェコ中央銀行がビットコインを準備資産として検討
チェコ共和国の中央銀行は、ビットコインを準備資産として採用する可能性を調査する方針を発表 しました。この動きは、欧州中央銀行（ECB）の反対意見にもかかわらず進められており、チェコの金融政策における重要な転換点となる可能性 があります。
ECBは以前から、ビットコインの価格変動の大きさや規制の不確実性を理由に、中央銀行の準備資産としての採用に懐疑的な立場 をとっています。しかし、チェコ中央銀行は、デジタル資産の普及が進む中で、従来の外貨準備の代替資産としての可能性を模索 しています。
この決定が実際に実行されるかどうかはまだ不透明ですが、中央銀行がビットコインを正規の資産クラスと見なす国が増えていることを示唆しており、業界全体の注目を集めています。
「Czech National Bank Approves Proposal to Study Bitcoin as Reserve Asset」
米国で仮想通貨に関する規制強化の動き、SECの監視が強化
米国証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨取引所や関連企業に対する監視をさらに強化する方針を示しています。最近の動向では、仮想通貨市場の成長とともに、規制の枠組みがより厳しくなる可能性 が指摘されています。
SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、特にステーキングサービスやDeFi（分散型金融）プラットフォームに対する規制を強化する意向を示しており、業界関係者の間で波紋を広げています。
- 主要な取引所への調査 – KrakenやCoinbaseなどの大手取引所が、規制順守の観点から厳しくチェックされている。
- ステーキングサービスの監視強化 – 投資家保護のため、リスクが伴うステーキングプログラムの取り締まりを進める。
- ICOやトークン発行の規制拡大 – 未登録証券として扱われる可能性がある新規トークンの発行が制限される可能性。
業界関係者は、規制の明確化が進むこと自体は市場の信頼性を向上させる要因となるが、一方で過度な規制が市場成長を妨げる可能性もある と懸念しています。
「US SEC’s Scrutiny on Crypto Firms Intensifies as Regulatory Framework Tightens」
米モンタナ州がビットコイン準備金の導入を検討
米国モンタナ州の議員が、州の財務準備金の一部をビットコインに投資する可能性を提案 しました。これは、州政府が暗号資産を公式な準備金として活用する初の試みの一つとなる可能性 があります。
この提案は、州の経済的な安定性を高めるとともに、インフレに対するヘッジ手段としてビットコインを活用することを目的 としています。
- 10%の準備金をビットコインに割り当てる案が検討中
- 州政府の承認を得る必要があり、法案成立には時間を要する可能性
- 仮想通貨のボラティリティ（価格変動）が懸念材料とされる
もしこの動きが成功すれば、他の州政府にも影響を与え、ビットコインが政府レベルで正式な資産として扱われる流れが加速する可能性 があります。
「Bitcoin Reserve: Montana Lawmakers Introduce Bill To Invest In BTC」
仮想通貨業界が2026年の米中間選挙に向けて積極的に影響力を行使
2026年の米中間選挙に向けて、仮想通貨業界が政治的な影響力を強めていることが明らかになりました。特に、業界団体や主要企業が政治的なパック（PACs）を通じて選挙資金を提供し、仮想通貨に友好的な候補者を支援する動き が活発化しています。
この動きの背景には、規制当局による仮想通貨業界への締め付けを懸念する企業が、政策決定に影響を与えようとする狙い があります。
- 仮想通貨PAC「Fairshake」は1億1600万ドルの選挙資金を確保
- 親仮想通貨派の政治家を支援する目的で資金を活用
- SECやCFTCなどの規制機関の方針に影響を与える狙い
仮想通貨業界が政治的な力を強めることで、今後の規制政策に影響を与える可能性があるため、業界関係者は注視する必要がありそうです。
「Crypto Firms Double Down on Influencing US Elections via PACs in 2026」
El Salvador、IMFの要求を受けビットコイン法を改正へ
エルサルバドル政府は、国際通貨基金（IMF）からの要請を受け、ビットコイン法を改正する動きを見せています。この変更は、IMFとの融資交渉の一環とされており、エルサルバドルの経済政策に大きな影響を与える可能性があります。
エルサルバドルは2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用 しましたが、IMFはこの政策に対して懸念を示し続けています。
- 改正により、ビットコインの受け入れを義務から「選択制」に変更
- 国際的な金融機関との関係改善を目的とした動き
- ビットコインの経済的影響についての詳細な調査が進行中
エルサルバドルのビットコイン政策は、仮想通貨業界にとって大きな試金石となっており、今後の動向が注目されています。
「El Salvador Rushes to Approve Bitcoin Law Amendment to Comply With IMF Loan Terms」
終わりに
本日の仮想通貨市場は、SECによるビットコイン・イーサリアムのETF承認やKrakenのステーキングサービス再開、Tetherのライトニングネットワーク統合 など、市場の成長を示すポジティブなニュースが目立ちました。一方で、1月の仮想通貨ハッキング被害が74億円を超えるなど、セキュリティリスクの増大も見逃せません。
今後の市場動向を見極めるうえで、各国の規制動向や主要仮想通貨の価格変動、技術革新の進展が重要なポイント となるでしょう。特に、米国の規制強化の影響や、ビットコインを準備資産とする国の動き には引き続き注目が集まります。
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