SECが仮想通貨訴訟を一斉撤回、各国も導入加速へ｜BTCは87K維持で買い圧力強まる【2025年3月28日】

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2025年3月28日の仮想通貨ニュースを世界地図と市場チャートでビジュアル化。SECの動きやBTC市場の変動、主要アルトコインの最新動向をチェック。
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はじめに

2025年3月28日、仮想通貨市場では複数の重要な動きが報じられました。

米国証券取引委員会（SEC）が暗号資産に関連する複数の訴訟を取り下げたことが、規制環境の変化として大きな注目を集めています。また、企業によるビットコイン導入の動きとして、米GameStopが13億ドル規模の購入計画を発表したことも話題となりました。

さらに、フランスやパナマをはじめとする各国で、仮想通貨導入を支援・推進する政策の動きも見られています。こうした国際的な流れは、今後の市場拡大への期待感を後押ししています。

ビットコインの価格は前日から安定的に推移しており、3月27日の終値は87,228ドルを記録。市場では大口投資家による買いが確認され、一定の買い圧力が維持されている状況です。

本記事では、こうした一連の動きについて、多角的な視点で網羅的に紹介します。

主なニュース

SECが仮想通貨関連の訴訟を一斉に取り下げ

2025年3月27日、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産関連の複数の訴訟を取り下げたことが、米メディア各社によって一斉に報じられました。SECは、過去に未登録証券の販売を理由に起こした案件を含む複数の裁判を、正式に「取り下げ」とする決定を下しています。

具体的な訴訟名は明らかにされていませんが、これまで強硬な執行姿勢を取ってきたSECの方針転換と受け止められています。背景には、SEC委員長候補として名前が挙がっているポール・アトキンス氏の影響があると見られており、彼の発言からも「仮想通貨規制の再設計」が念頭に置かれていることが伺えます。

また、Coinbaseの法務責任者がポール・アトキンス氏を「前向きな規制改革の立役者」として支持するコメントを発しており、SEC内部の姿勢変化は業界内でも歓迎されつつあります。

複数の報道機関は、今回の一斉取り下げを「SECの大きな方向転換の前兆」とし、仮想通貨に対する政策の柔軟化と市場安定化の第一歩と捉えています。

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GameStopのBTC導入発表に市場が反応

同じく3月27日、米小売業大手のGameStopが、13億ドル規模のビットコイン購入を含む新たな戦略を明らかにしました。公式発表では、転換社債を活用した資金調達により、同社が保有するビットコインを増やす意向が示されています。

この発表を受け、暗号資産市場では注目が集まった一方で、GameStopの株価は当日25％の急落を記録。投資家の中には、暗号資産への過度な依存に対する懸念も広がっており、意見が割れています。

GameStopは2022年にNFTマーケットプレイスを開設した経緯もあり、Web3への関与は今回が初めてではありません。にもかかわらず、市場の反応が厳しいものとなった背景には、戦略の不透明さやリスク管理の懸念があると考えられています。

この話題は複数メディアで大きく取り上げられており、「企業によるビットコイン導入の波」が再び注目されるきっかけとなりました。

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米司法省がテロ資金関連の暗号資産を押収

3月27日、米司法省（DOJ）は、ハマス関連とされるテロ資金調達ネットワークに使用された暗号資産の押収を発表しました。報道によれば、合計20万ドル以上の仮想通貨が押収され、複数のウォレットアドレスやTelegramを通じた資金移動が摘発対象となっています。

この資金は、いわゆる「マネーロンダリング」の過程で匿名性の高い手段を用いて移動されており、仮想通貨を使った不正送金のリスクが改めて浮き彫りとなる事例です。

同時に、司法省とFBIはブロックチェーン分析技術を駆使してこの資金の追跡に成功しており、今後もこうした不正利用への監視と摘発が続く見通しです。

この動きは、仮想通貨業界における規制強化と透明性向上の重要性を再確認させるものとなりました。

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ビットコイン及び主要なアルトコインのニュース

BTCは87Kを維持、大口の買い支えも続く

2025年3月27日、ビットコイン（BTC）は前日の始値86,937ドルから始まり、終値は87,228ドルを記録しました。日中の高値は87,751ドル、安値は85,844ドルと、一定のレンジ内で推移しながらも堅調な値動きを維持しています。

この安定の背景には、機関投資家や大口保有者（通称「クジラ」）による継続的な買いがあると見られています。Glassnodeによると、過去2週間で大口アドレスが約110億ドル相当のBTCを買い増したとされ、蓄積フェーズが進んでいる兆候が確認されています。

さらに、3月には約13万BTCが新たに蓄積されたとの報道もあり、市場の下支えとして強く意識されています。これにより、BTC価格が一時的に下落しても、買い圧力がその都度相場を押し戻している構図が見受けられます。

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BlackRockのETFに資金流入、強気姿勢継続

米資産運用大手BlackRockのビットコイン現物ETF「IBIT」への資金流入が、2025年3月27日時点で約1億800万ドルに達したと報じられました。これはETF市場における日次流入額としては群を抜いており、同社の強気姿勢を裏付ける材料となっています。

このETFは、過去12か月でビットコイン保有量を1,810%増加させており、明確な蓄積戦略が見て取れます。機関投資家からの資金が安定的に流入していることで、BTC価格の底堅さに寄与しているとの見方も広がっています。

また、別の報道によると、BlackRockは自身のグローバル・アロケーション・ファンドにおける暗号資産の比率も高めており、仮想通貨市場に対する信認の高さがうかがえます。

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イーサリアム、Pectraアップグレードで反発期待

イーサリアム（ETH）に関する注目トピックとして、次期大型アップグレード「Pectra」のテストネット成功と、正式なアップデート日程が明らかにされたことが挙げられます。報道によれば、「Pectra」は2025年4月30日に本番ネットワークへの実装が予定されており、複数の新機能とパフォーマンス改善が含まれるとされています。

この動きを受けて、ETH価格は反発傾向を示しており、一部のアナリストは「今後1万ドルへの到達も視野に入る」と強気の予測を出しています。実際、ETHのオープン・インタレスト（未決済建玉）は過去最高水準に達し、市場の注目度が高まっていることが数字にも表れています。

なお、ETHは3月27日時点で1,997ドル付近を推移しており、短期的には2,000ドルの攻防が焦点とされています。

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その他のアルトコインニュース

★ XRPとChipper Cashがアフリカで提携強化

Ripple社は2025年3月27日、アフリカの大手フィンテック企業Chipper Cashと戦略的提携を強化し、XRPを活用した国際送金ネットワークの拡大を発表しました。目的は、アフリカ全土における即時かつ低コストな資金移動の実現であり、金融インフラが不十分な地域に対する実用的なブロックチェーン活用事例として注目されています。

この提携により、従来の銀行網を介さないクロスボーダー決済が促進される可能性があり、XRPのユースケース拡大にもつながると期待されています。

参照元：Ripple Partners With Chipper Cash to Boost Payments in Africa Using XRP（Coindesk）

Ethereumアップグレード「Pectra」、4月30日実施予定

Ethereumの次期アップグレード「Pectra」が、2025年4月30日に実施予定であることが確認されました。このアップグレードは、テストネット「Hoodi」の成功を受けて正式スケジュールが確定したもので、パフォーマンス向上や機能追加が含まれます。

市場では、これを契機としたETH価格の再上昇に期待が集まっており、オープンインタレスト（未決済建玉）の増加も報じられています。アップグレード前後の価格変動には引き続き注意が必要です。

参照元：Ethereum’s Pectra upgrade set for April 30 after Hoodi testnet success（CryptoSlate）

Solana（SOL）価格、0を越えられず停滞中

Solanaは3月27日時点で150ドルのレジスタンスラインを突破できず、レンジ相場に移行しています。強気派の多くは、再度の試し上げによるブレイクアウトを予想しているものの、市場の勢いはやや鈍化傾向にあります。

SOLは過去1週間で8%以上の上昇を見せたものの、直近では取引量の減少とともに調整局面に入りつつあると分析されています。

参照元：Solana price struggles to flip $150 to support — Is the SOL bull market over?（Cointelegraph）

AVAX、主要サポートを維持中

Avalanche（AVAX）は、テクニカル的に重要なサポートレベルを維持しており、今後の価格上昇の可能性が示唆されています。ある分析では、現在のチャートパターンから最大450%の上昇余地があるとする強気予測も見られました。

ただし、これにはトレンド転換の明確なシグナルが伴う必要があり、短期的には注意が必要です。

参照元：AVAX Holds Key Support as Technical Signals Point to $126.03 and 450% Upside（CryptoNewsLand）

TONが急騰、1日で+8.49%の上昇

TON（Toncoin）は3月27日、日本時間深夜にかけて約8.5%の上昇を記録。価格は4ドルを超え、過去1週間で約10%の上昇率となっています。

この上昇の背景には明確な材料は確認されていないものの、市場全体の上昇トレンドやアジア市場での取引活発化が影響している可能性があります。

参照元：CoinMarketCap – Toncoin

その他のニュース

パナマ、仮想通貨支払い合法化へ法案提出

2025年3月27日、パナマ議会にて、暗号資産による支払いを自主的に合法化することを目的とした法案が提出されました。この法案が可決されれば、パナマ国内での民間取引において暗号資産を公式に支払い手段として認めることになります。

主なポイントは以下の通りです：

  • 仮想通貨による任意の決済が合法となる
  • 業界の包括的な規制フレームワークを構築
  • ブロックチェーン関連ビジネスの発展支援も視野

中央アメリカ地域での規制整備の進展として注目される動きです。

参照元：Panama introduces legislation to legalize voluntary crypto payments（CryptoSlate）

フランス国立銀行、仮想通貨産業支援で2,700万ドル投資

フランスの国立投資銀行Bpifranceは、仮想通貨関連スタートアップを支援する目的で2,700万ドル（約40億円）規模の新ファンドを設立しました。これは同国のWeb3戦略の一環とされ、ブロックチェーン、トークン化、DeFi（分散型金融）を含む広範な領域への投資が予定されています。

欧州での国家主導の仮想通貨支援としては最大級の取り組みであり、国内プロジェクトの育成と国際競争力の強化が期待されています。

参照元：Bpifrance Bank Unveils $27Million Fund To Boost France’s Crypto Industry（Coingape）

ソニーとアニモカがWeb3で提携、アニメID構想始動

2025年3月28日、ソニーグループ傘下のSoneiumとWeb3企業Animoca Brandsが提携を発表しました。共同で「Anime ID」という分散型ID（DID）ソリューションを構築し、アニメファン向けのWeb3導入促進を目的としています。

この取り組みは、アニメを起点としたNFT、トークンエコノミー、ユーザー生成コンテンツの展開など、日本発のカルチャーとブロックチェーン技術を融合させる新たな試みです。

参照元：Animoca Brands partners with Soneium by Sony（CoinPost）

Tetherが農業・メディア企業へ積極投資

ステーブルコイン発行企業Tetherが、仮想通貨外の実体経済分野への投資を加速させています。2025年3月には、以下の2件が確認されました：

  • 南米の農業大手Adecoagroに対し、約11.2億ドルの持分を取得（70%へ増加）
  • イタリアのメディア企業「Be Water」にも戦略的出資を実施

TetherはこれまでもマイニングやAI分野への投資を行ってきましたが、今回の一連の動きは、ステーブルコインの収益をより幅広い業界に還元し、影響力を強める意図があると見られます。

参照元：

GameStopのBTC戦略に投資家が疑念、株価25%下落

ゲーム小売大手GameStopは、約13億ドル規模のビットコイン導入計画を発表しました。しかし、この戦略転換に対して一部の投資家が懐疑的な姿勢を示し、株価は3月27日の取引で25%以上下落しました。

市場では、以下の点が懸念材料とされています：

  • 仮想通貨市場のボラティリティに依存する経営戦略
  • 本業の業績低迷に対する根本的対策にならない可能性
  • 既存株主の希薄化リスク

このような背景から、同社の株価と評価には今後も注意が必要です。

参照元：GameStop stock slides 25% as investor skepticism grows over Bitcoin plans（CryptoSlate）

気になるニュース

以下は、ここまでの記事で取り上げなかった注目すべき最新トピックスです。各ニュースのタイトルは、日本語に意訳したものです。詳細はリンク先の各記事をご参照ください。

終わりに

本日の仮想通貨ニュースは、SECによる訴訟撤回の衝撃、各国の積極的な導入姿勢、そして大手企業による戦略的な投資や提携といった、規制と実需の両面で市場を揺さぶる話題が目立つ1日となりました。

なお、この記事で紹介したデータや事例の一部には、AIを活用して複数の信頼性あるニュースソースから収集・整理された情報が含まれています。人力による選別・検証も行っておりますが、速報性や自動収集の性質上、情報の一部に実際の内容と差異がある可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

また、本記事内で取り上げた価格や数値は、各ニュースの執筆時点における情報を引用しています。そのため、同じ銘柄でも記事によって価格に違いが見られる場合があります。より正確で最新の価格情報については、以下の公式情報サイトのご確認をおすすめいたします：

本記事は、あくまで情報提供を目的としており、特定の仮想通貨や投資手法を推奨するものではありません。価格の推移や将来予測に関する記述も、過去の動向に基づいた仮説的な分析にとどまり、筆者や本メディアの意見や確定的な見通しを示すものではありません。

また、本記事で紹介した事例・動向は、すべて各国の主要な仮想通貨ニュースメディアからの報道をもとに構成されており、個人の見解や独自調査結果ではありません。投資判断を行う際には、ご自身での情報確認と慎重な判断が必要です。

参照ニュースサイト（トップページ）：

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