【4月2日】BTC85K台回復、Circle上場申請とGameStopの仮想通貨戦略が加速｜市場は再び強気へ？

世界地図と金融チャートを組み合わせた暗号通貨市場のイメージ画像 デイリークリプトニュース
仮想通貨市場の注目企業動向を視覚化。CircleやGameStopの参入、Tetherの巨額BTC購入など、グローバル金融の最新潮流をこの記事でチェック。
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はじめに｜4月2日の仮想通貨市場の注目点

2025年4月1日18時以降、仮想通貨市場ではいくつかの重要な動きが立て続けに報じられました。特に注目されたのは、ビットコイン（BTC）が85,000ドル台まで回復したことに加え、複数の大手企業がビットコイン投資を加速させている点です。

その中でも、米国のステーブルコイン発行企業「Circle」によるIPO（新規株式公開）申請の正式発表、そして小売業大手「GameStop」によるビットコイン準備金への本格参入が大きな話題となりました。さらに、日本企業MetaplanetやTetherによるビットコインの追加購入も、企業による長期保有戦略の強化を象徴しています。

このように、ビットコイン価格の反発と企業の本格参入という二つの軸が重なったことで、市場には「再び強気相場へ向かうのではないか」という見方が強まりつつあります。

本記事では、各ニュースを深掘りするのではなく、世界的に注目された記事を広く網羅する形で取り上げています。気になるニュースをすぐにチェックできる構成としていますので、情報の入り口としてご活用ください。

主なニュース

CircleがIPOを正式申請、市場の規制整備と機関参入の象徴か

2025年4月1日、ステーブルコイン「USDC」の発行元であるCircle社が、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を正式申請しました。上場先としてはニューヨーク証券取引所（NYSE）が予定されており、ティッカーシンボルは「CRCL」と報じられています。

USDCはすでに時価総額約6兆円を誇り、米ドルに完全に裏付けられたステーブルコインとして、DeFiや決済領域での流通が拡大しています。今回の上場申請は、米国内でのステーブルコイン規制の進展を背景とした動きであり、業界では「仮想通貨企業の透明性と信頼性を示す一歩」として高く評価されています。

Circleは過去にも上場を試みましたが、市場環境や規制の不透明さにより中断されていました。再申請という点でも市場からの注目度は非常に高く、規制当局との連携強化の一環と見る声もあります。

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GameStopが約1.5Bドルを調達し、ビットコイン準備金に本格着手

2025年4月1日、米ゲーム小売大手のGameStopが発行した15億ドル（約2,200億円）の転換社債が完売し、調達資金の一部をビットコインの準備資産化に充てる方針が明らかになりました。

この発表は、同社の取締役会によって正式に承認された内容であり、MicroStrategyに続く企業の戦略的ビットコイン保有の動きとして評価されています。GameStopは近年、NFTマーケットやブロックチェーン関連事業に進出しており、その流れの延長線上として今回のBTC保有戦略が位置付けられています。

複数のメディアによると、GameStopはこの資金で複数段階に分けてBTCを購入する可能性があるとされ、実施タイミングにも注目が集まっています。

参照記事：

MetaplanetとTetherもビットコインを追加購入、企業による長期保有戦略が鮮明に

2025年4月1日、日本の上場企業Metaplanetと、USDTの発行元であるTetherが、それぞれビットコインの大規模な追加購入を実施したことが報じられました。

Metaplanetは101億円相当のビットコインを取得し、総保有量を4,046BTCまで拡大。これにより、同社は世界の上場企業中9位のBTC保有量を記録したとされています。同社は2024年から継続的にBTC購入を進めており、財務戦略の中核にビットコインを据える姿勢が明確になっています。

一方、Tetherは第1四半期に合計8,888BTC（約735億円）を購入し、総保有量は100,521BTCに到達しました。Tetherはビットコインを「準備資産として最も安全かつ持続可能な選択肢」と位置付けており、今後も定期的な購入を続ける可能性が高いと見られています。

両社の動きは、企業によるビットコインの財務活用が短期的な投資から長期的な保有資産へとシフトしていることを象徴しています。

参照記事：

ビットコイン及び主要なアルトコインのニュース

ビットコイン、4月1日は3%以上の反発で85K台に復帰

2025年4月1日のビットコイン（BTC）は、前日からの調整局面を脱し、3.17%の上昇で85,164.2ドルの終値を記録しました。

  • 始値：82,548.6ドル
  • 高値：85,506.2ドル
  • 安値：82,435.8ドル
  • 終値：85,164.2ドル
  • ドミナンス：61.4%（Investing.com）

特に85,000ドルの節目を明確に突破したことが、心理的なサポートラインとして市場に安心感を与えた形です。一部では、機関投資家の買い戻しやETF関連の動きが影響しているとの分析も報じられています。

参照記事：

ドージコインとXRPが急騰、ミームコインにも再び資金流入の動き

主要アルトコインの中でもドージコイン（DOGE）とXRP（リップル）が好調でした。2025年4月1日時点の24時間変動は以下の通りです：

  • ドージコイン（DOGE）：+3.68%（価格：$0.173333）
  • XRP：+2.46%（価格：$2.1291）

報道によれば、トランプ政権による仮想通貨政策に関する発言や、大口投資家による買いが背景にあるとされています。特にXRPは、ステーブルコインRLUSDとの連携強化や法的安定性の高まりが、投資家の信頼を後押ししている模様です。

参照記事：

EthereumのDEXシェアがSolanaを逆転、月間63Bドルの出来高に

3月の統計によれば、分散型取引所（DEX）の取引量でEthereumがSolanaを再び上回り、月間出来高630億ドルを記録したことが報じられました。

Ethereumは一時的にSolanaにDEX市場シェアを奪われていたものの、取引安定性とエコシステムの強さが再評価されており、主要DEX（UniswapやCurveなど）を中心に流動性が集中しているとの指摘があります。

なお、価格面ではイーサリアム（ETH）は前日比+3.81%（価格：$1,901.75）と回復傾向を示していますが、週間ベースでは-7.47%と依然として調整局面にある点には注意が必要です。

参照記事：

アルトコイン市場の動向を表す横長バナー画像。主要コインと金融チャートが描かれている。

その他のアルトコインニュース

★MAGACOINFINANCEが再び話題、XRPやBTCと連動で価格高騰の兆し

注目のミーム系アルトコイン「MAGACOINFINANCE（マガコインファイナンス）」が、再び市場で注目を集めています。報道によれば、ビットコイン（BTC）やXRPと連動した価格上昇の兆しがあり、特にSolana支持者や保守系コミュニティの資金流入が価格上昇を支えているとの見方が強まっています。

今後の相場環境によっては、“次の爆発的上昇を狙う銘柄”として注目が続く可能性もあります。

参照記事：

★ACTトークンがBinanceの証拠金更新で急落、50%以上の暴落

Solana系のミームコイン「ACT」は、Binanceの証拠金ルール変更に伴い価格が急落。一時的に50%以上の暴落となり、投資家に大きな衝撃を与えました。

背景には、クジラ（大口投資家）による強制清算が複数発生したことがあるとされ、マーケットの脆弱性が浮き彫りになっています。

参照記事：

Arctic Pablo Coinのリターンが9084%を記録

2025年初旬に登場したミームコイン「Arctic Pablo Coin」が、9,000%以上という驚異的なリターンを記録したと報じられました。

同プロジェクトは、高APY（年利）報酬や話題性の高いコラボトークンを武器に、短期間で大きな注目を集めています。ただし、こうした急騰型ミームコインは価格変動リスクも極めて高いため、注意が必要です。

参照記事：

SUIが+5%超の上昇、出来高も急増

レイヤー1ブロックチェーン「SUI」のネイティブトークンが、前日比で約5.5%の上昇を記録しました。流動性も増加し、CoinDesk 20指数の中で最も高い伸びを見せた銘柄の一つとなっています。

価格上昇の背景には、新たなDeFiプロジェクトの稼働や取引所での露出増加があるとみられています。

参照記事：

Fragmetricが5,000万枚のエアドロップ実施

分散型データストレージ系プロジェクト「Fragmetric」は、独自トークン「INITIA」の5,000万枚エアドロップ実施を発表しました。これは、エコシステム参加者へのインセンティブとして設計されており、今後のユーザー獲得戦略の一環と見られています。

エアドロップの受取対象や条件などは、公式サイトやパートナーコミュニティで確認が可能です。

参照記事：

その他のニュース

仮想通貨ATMに対する規制強化、オーストラリアが対応強化

オーストラリアでは、仮想通貨ATM（ビットコインATM）に関する規制を強化する方針が明らかになりました。背景には、マネーロンダリングや違法資金の温床となるリスクの高まりがあります。

オーストラリア政府は、暗号資産取引インフラ全般に対する監視強化に動いており、仮想通貨ATMも例外ではないと示しています。この動きは、実店舗と仮想通貨をつなぐ“出入り口”への法的整備の一環と捉えられています。

参照記事：

Kristin Smith氏がSolanaの政策支援組織へ

米国の暗号通貨業界団体「Blockchain Association」のCEOであったKristin Smith氏が、退任を発表しました。今後はSolanaの政策支援部門に移籍する予定とされています。

Smith氏は、ワシントンDCにおける仮想通貨ロビイング活動の第一人者として知られ、業界規制との対話において中心的役割を果たしてきました。Solanaの成長戦略の中で、政策面の強化が重要視されていることを示す動きと受け取られています。

参照記事：

EU規制当局、米国の仮想通貨規制緩和に警鐘

欧州連合（EU）の規制当局は、米国における仮想通貨規制の緩和が世界的な金融リスクを高める可能性があると警告を発しました。

特に、米国で進むETF承認や一部州レベルでの規制自由化の動きについて、EU当局は「一国の規制緩和がグローバルな市場不安定性を生む可能性がある」との懸念を表明しています。

この警告は、MiCA（Markets in Crypto-Assets）規制の導入準備が進む中で発されたものであり、欧州がより慎重な姿勢を維持する意向を再確認した形となっています。

参照記事：

Ted Cruz上院議員、BTC採掘にフレアガス活用法案を再提出

米上院議員のTed Cruz氏は、ビットコインマイニングにおけるフレアガス（余剰天然ガス）の有効活用を促進する「FLARE法案」を再提出しました。

この法案は、テキサス州などで問題となっているガス廃棄をエネルギー資源に変換する仕組みとして注目されています。ビットコインマイニングを通じた環境負荷の低減と産業活性化の両立を目指す動きが加速する可能性があります。

参照記事：

AI関連資金が仮想通貨に波及、OpenAI調達報道で上昇

OpenAIが約6兆円（400億ドル）規模の資金調達を計画中との報道を受け、AI関連銘柄と連動する仮想通貨銘柄が軒並み上昇しました。

具体的には、AI銘柄として注目されるFetch.ai、Render Network、Cortexなどが反応。OpenAIの影響力の大きさと、AIとブロックチェーンの融合分野への期待の高さがうかがえます。

この現象は、AIと仮想通貨の関連市場が密接に連動し始めていることを示す好例とされています。

参照記事：

気になるニュース

ここまでのセクションでは取り上げることはできなかったものの、知っておきたいニュースをまとめました。記事タイトルは日本語に意訳しています。

終わりに

本日は、CircleによるIPO申請の正式発表や、GameStopのビットコイン投資戦略、さらにTetherやMetaplanetの大規模なBTC追加購入など、企業の仮想通貨市場への本格参入が相次いで報じられました。これらの話題は、Cointelegraph、Decrypt、CoinPost、CoinDesk、The Defiant など、主要な暗号資産系メディアのトップで大きく扱われており、市場の方向感に強く影響を与える材料となっています。

なお、本記事でご紹介しているデータや事例には、一部AI技術によって収集・分析された情報も含まれています。これらは可能な限り正確性に配慮して記述していますが、市場の実際の状況や価格とは乖離している場合もあります。あくまで参考情報としてご覧いただき、判断に際しては複数の信頼できる情報源のご確認をおすすめします。

また、特に価格に関しては、各ニュース記事の執筆・配信時点での数値が掲載されているため、現在の価格とは異なる場合があります。最新かつ正確な価格情報を確認したい場合は、以下の公式情報サイトをご参照ください：

本ブログに掲載されている事例・価格推移の分析や予測については、過去のデータや報道に基づいた仮説的な情報であり、将来の価格変動を保証するものではありません。また、本記事は特定の通貨や銘柄への投資を推奨するものではなく、あくまで情報提供のみを目的としたコンテンツです。

さらに、本ブログで紹介している内容は、各種主要ニュースメディアの記事内容をもとに構成されており、筆者個人の見解や独自調査に基づくものではありません。

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