BTC8万ドル割れ、ETF資金流出で揺れる市場──“強すぎるドミナンス”が示す異変とは【2025年4月7日】

ビットコインと世界市場を象徴するデジタルな金融ニュース画像 デイリークリプトニュース
ビットコイン急落、ETF資金流出──それでも市場は動いている。2025年4月7日の仮想通貨ニュースまとめをチェック。
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はじめに｜市場の混乱とBTCドミナンスの“不動”

2025年4月6日（日）の夜、ビットコイン（BTC）が大きく下落し、価格はついに8万ドルを下回りました。
一部ではこの下落を「心理的節目の崩壊」と見る声もあり、相場には緊張感が走っています。

特に注目されたのが、ETF（上場投資信託）からの大規模な資金流出です。
複数の報道によれば、推定6億ドルを超える資金がETFから引き揚げられたとされています。

市場全体に波及する売り圧力が続く中で、意外にもビットコインのドミナンス（市場全体に占める割合）は約62%と高水準を維持しています。
これは、アルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）も同様に値を下げているためと見られ、「ビットコインが強い」のではなく「市場全体が弱い」ことを示す指標とも捉えられています。

本記事では、2025年4月6日18時以降に世界の大手仮想通貨系ニュースサイトで報じられた最新の話題を中心に、複数ソースを交えて網羅的に紹介していきます。
なお、連日にわたって報道が続いている話題については、本記事では「続報」として取り上げており、情報の遅延による掲載ではありません。

主なニュース

BTC、8万ドル割れで心理的サポート喪失

2025年4月6日、ビットコイン（BTC）の価格が急落し、一時7万7千ドル台まで下落しました。
心理的な節目である8万ドルを割り込んだことで、市場には動揺が広がり、投資家のリスクオフ姿勢が一段と強まりました。

背景には、ETF（上場投資信託）からの大規模な資金流出が影響しています。
特に米国市場では、約6.98億ドル（約1000億円超）規模の流出が確認されており、これは機関投資家による短期撤退の兆候と見られています。

さらに、一部報道では今週の始まり（月曜オープン）を前にしたヘッジ売りが下落に拍車をかけたとも分析されています。
この下落はビットコイン単独の問題ではなく、市場全体のセンチメントが急激に悪化していることを反映しています。

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エルサルバドル、下落中にBTC買い増しを継続

価格下落が加速した4月6日、エルサルバドル政府はビットコインの追加購入を実施したことが複数メディアで報じられました。
政府は下落局面でも積極的な買い姿勢を示しており、国家主導での長期的なビットコイン保有戦略が堅持されていることを再確認させる動きとなっています。

この買い増しは、同国のナジブ・ブケレ大統領の一貫した仮想通貨政策に基づいたものであり、市場全体のセンチメントとは一線を画す行動です。

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トランプ氏、仮想通貨に言及──政界の発言が価格変動の火種に

4月6日に報じられたドナルド・トランプ前米大統領の仮想通貨に関する発言が、市場の注目を集めています。
トランプ氏はビットコインに対して肯定的な発言を行い、これが仮想通貨に対する政界の関心の高まりを象徴する出来事として複数メディアが取り上げました。

また、トランプ氏の関税政策を巡る市場の不安も重なり、仮想通貨が米政権の経済政策と密接にリンクし始めている兆しが見られます。
このような政治的発言が仮想通貨市場に直接影響を与える事例が増えており、相場の不確実性を高める要因ともなっています。

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ビットコイン及び主要なアルトコインのニュース

BTC市場データ（2025年4月6日時点）

  • 始値：83,528.0ドル
  • 高値：83,731.7ドル
  • 安値：77,171.1ドル
  • 終値：77,849.4ドル（前日比：-6.83%）
  • ドミナンス：62.0%（Investing.com掲載）

急落の中でもビットコインのドミナンスは60％超を維持しています。これは、ビットコイン以外の通貨（アルトコイン）も同様に大きく値を下げているためで、ビットコインが相対的に“強い”というよりも、市場全体の下落圧力が均等に広がっている状況を示しています。

ETFからの資金流出が6.98億ドルに達し、市場全体が連動下落

4月6日の報道によると、ビットコイン関連ETFから6億9800万ドル相当の資金が流出したことが明らかになりました。
この大規模な資金移動は、特に米国市場における機関投資家のポジション整理やリスク回避傾向の強まりを示すものであり、現物BTC価格の急落にも大きく寄与したと見られています。

ETFの売り越しと並行して、先物市場やレバレッジ取引の清算が増加。これにより、さらなる下落を呼び込む連鎖的な展開が確認されました。
また、日曜日の値動きとしては異例の規模のボラティリティ（価格変動幅）であり、週明けの金融市場への波及も警戒されています。

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イーサリアム、供給減も市場支え切れず

4月6日に複数メディアが報じた内容によると、取引所上でのイーサリアム（ETH）供給量が大幅に減少しているとのことです。
これは、投資家がETHを長期保有目的でウォレットに移動させている傾向の表れで、通常であれば価格上昇の要因とされる状況です。

しかし、今回はビットコインを中心とする市場全体の売り圧力が極めて強く、供給減少というポジティブ材料が価格を支えきれなかった構図となっています。
ETHはこの日だけで12％以上の下落となり、週単位では約13％のマイナスを記録しています。

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XRP、1.92ドル付近で一時的反発も再び下落へ

XRPは4月6日時点で1.92ドル付近まで上昇する場面が見られましたが、その後は再び下落傾向に転じています。
テクニカル的には重要なレジスタンスラインに差しかかった局面とされ、一部ではこの水準を突破できなければ反落の可能性が高いと指摘されていました。

さらに、複数のアナリストが警戒する「最悪のシナリオ」では、再び1ドル台前半への下落リスクもあるとの見解も紹介されています。

市場では引き続き、XRPの法的地位や国際送金での利用拡大などファンダメンタル面の評価も交錯しており、今後の方向性には注目が集まっています。

出典：

ビットコイン・イーサリアム・リップルのロゴと金融グラフが重なる仮想通貨ニュース用ビジュアル

その他のアルトコインニュース

★Cardano（ADA）、RCO Financeとの連携で注目集まる

Cardanoは、分散型金融（DeFi）プロトコルであるRCO Financeとの提携により再び注目を集めています。
この連携により、Cardanoブロックチェーン上でのDeFiサービス拡充が期待されているものの、現在の市場全体の下落局面ではADA価格も影響を免れず、足踏み状態が続いています。

プロジェクト自体は中長期で有望と評価される一方で、直近の市場環境では短期的な価格反発が難しいとの指摘も見られます。

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★Qubetics、強力な相互運用性で市場の注目株に

Qubetics（キュベティクス）は、L1およびL2ブロックチェーンとの相互運用性を強みとする新興プロジェクトです。
複数のネットワーク間でトークンやデータを円滑にやり取りできる設計が評価されており、「次に1ドルを突破する有力候補」として市場の関心を集めています。

現在の弱気相場の中でもインフラ系プロジェクトとしての基盤の強さが注目されており、戦略的パートナーシップの拡充も期待されています。

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PEPE、価格上昇目標は0.000010ドル──2025年の“次のドージ”狙う

ミームコイン「PEPE」が価格目標0.000010ドルの突破を目指す展開となっており、話題性が先行する形で取引量が増加しています。
背景には、SNSやコミュニティでのプロモーション活動が活発化していることがあり、「2025年版ドージコイン（DOGE）」として期待を集めています。

ただし、ミーム系資産はボラティリティ（価格変動）が極めて高く、投機的な取引主体が多いため、短期の値動きには警戒が必要です。

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BlockDAG、注目トークンとしての地位を固める

BlockDAG（ブロックダグ）は、セキュリティとスケーラビリティの両立を掲げるプロジェクトとして注目度を高めています。
特に、キーノート第3弾でのセキュリティ重視の方針が投資家から好感され、市場の弱気トレンドにもかかわらず話題性を保っています。

アナリストの中には、「年内20ドル到達の可能性も視野」とする強気な声もあり、今後の開発と市場連携に注目が集まります。

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FloppyPepe、SUIやXRPと並び急騰

プレセール中から話題を呼んでいたFloppyPepe（フロッピーペペ）が、新たにFloppyXおよびMeme-O-Maticを発表し、市場で一気に注目を集めています。
特に、XRPやSUIと並び急騰が期待される銘柄として取り上げられており、トレンド系ミームコインとしての存在感が増しています。

流動性の高いミームトークンとして、今後もコミュニティ主導の動向が価格を左右する局面が続くと見られます。

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その他のニュース

★Conor McGregor氏、独自ミームコイン立ち上げで市場に参入

MMA界のスター、コナー・マクレガー氏が独自のミームコインを立ち上げたと報じられ、仮想通貨業界に再び著名人の波が押し寄せています。
このプロジェクトはエンタメ要素を前面に出しつつも、独自のユースケースとコミュニティ形成を重視している点が注目されています。

この流れは、従来のセレブ系トークンとは異なる市場戦略を示しており、「次の流行」を狙った動きとして業界関係者の関心を集めています。

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仮想通貨関連スマホ攻撃が前年比258%増加

セキュリティ企業Kaspersky社の最新レポートによれば、仮想通貨ウォレットを狙ったスマホ向けのサイバー攻撃が、前年比258％の増加を記録しています。
特に銀行口座情報を狙うフィッシング型マルウェアやアカウント乗っ取りの手法が多用されており、ユーザーの資産リスクが大きく拡大しています。

スマホを利用した暗号資産取引の普及が進む中で、個人ユーザーのセキュリティ意識の向上が急務となっています。

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Binance Pay、USDCをデフォルト通貨に設定

仮想通貨取引所Binanceが提供する決済サービス「Binance Pay」において、USDC（USD Coin）をデフォルト通貨として採用する方針が発表されました。
これはユーザー体験の向上と決済時の価格安定性を意識した対応と見られており、USDCの存在感が一層高まると予想されます。

この動きは、ステーブルコインが“デジタルドル”としての地位を強める流れを象徴しており、今後他サービスにも波及する可能性があります。

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Web3マーケで“ウォレット広告”が登場

Web3領域の広告分野で、「ウォレットアドレスタグ付け型広告」の導入が進められています。
これは、ユーザーのウォレットアクティビティ（例：特定トークンの保有や取引履歴）に応じた広告配信を実現するもので、従来のWeb2型広告よりもターゲティング精度が高い点が特徴です。

この技術を提供するAddressable社は、Web3マーケティングの進化形として新たな市場を形成しつつあると報じられています。

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トランプ発言が株式・仮想通貨双方に影響

ドナルド・トランプ前米大統領の関税政策発言を受けて、S&P 500がCOVID-19以来最悪の週を記録しました。
これにより、株式市場と仮想通貨市場が同時にリスクオフへ傾く動きが強まり、両市場に不安定な相関が生まれつつあるとの指摘があります。

同時に、トランプ氏の仮想通貨に関する発言が価格変動のきっかけとなっていることもあり、政界と市場の結びつきがますます強まっていると分析されています。

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気になるニュース

ここまでのセクションでは取り上げることはできなかったものの、知っておきたい注目のニュースを以下にリストアップしました。
いずれも世界の主要仮想通貨系ニュースサイトで報道されたもので、記事タイトルは日本語に意訳しています。

終わりに

本記事では、2025年4月6日18時以降に世界の主要仮想通貨メディアでトップ掲載されたニュースを中心に、多角的な視点でご紹介しました。
ETFからの大規模資金流出や価格急落といった警戒材料が目立つ一方で、国家によるBTC購入継続や新興プロジェクトの成長など、前向きなトピックも同時に進行している相場状況が浮き彫りになっています。

本記事の情報は、CoinDeskやCointelegraph、CryptoNewsLand、The Defiantなど主要な仮想通貨情報メディアの報道を基に構成しています。
なお、記事内に含まれる価格データや市場動向の記述の一部には、AIによる自動収集および分析を活用しており、実際の市場動向や数値とは若干異なる可能性もございます。ただし、これは全てがAIに依存しているわけではなく、信頼性の高いデータを選別し編集されたうえでの掲載です。

また、本記事はあくまで情報提供を目的としたものであり、投資助言を行うものではありません。
価格推移や市場の見通しに関しても、過去の事例や統計に基づく仮説的な内容にとどまり、筆者の主観や個人的な投資判断を反映するものではない点をご留意ください。

記事中で紹介したビットコインやその他通貨の価格が一部異なる場合がありますが、これは各ニュース記事の執筆時点での価格を記載しているためです。
正確かつ最新の価格を確認したい場合は、以下の公式情報源をご利用いただくことをおすすめします。

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